このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成28年12月13日(火曜)発行 第379号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止法相談ネットワークについて

 まず,本日,私からは,「独占禁止法相談ネットワーク」の活性化に向けた取組についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会では,事業者の方々から,独占禁止法や下請法に関する様々な相談等を受け付けてきております。その中でも,中小事業者からの相談対応を密に行うため,商工会議所及び商工会との連携により,「独占禁止法相談ネットワーク」を運営しているところであります。具体的には,全国約2,300か所の商工会議所及び商工会に相談窓口が設置されておりまして,独占禁止法,下請法に関する様々な御相談を受け付け,内容に応じて公正取引委員会に取り次いでいただいております。
 これまでにも,全国の商工会議所及び商工会で相談業務に従事しておられる経営指導員の方々向けの研修に公正取引委員会の職員を講師として派遣するなど,このネットワークの連携強化に取り組んでまいりましたが,商工会議所,商工会の方々から「より分かりやすく」,「より手軽に」利用できる資料を作ってほしいとの要望が寄せられたことから,今般,ネットワークの一層の活性化に向けまして,「独占禁止法相談ネットワーク」等,計4種類のリーフレットを,「1分で分かる!」ということをコンセプトに作成したところであります。
 具体的には,お手元にお配りしてありますとおり,「独占禁止法相談ネットワーク」についてのリーフレットのほか,独占禁止法,下請法の中でも中小事業者に関係が深いと思われる「優越的地位の濫用の概要」,「下請法の概要」,「一定の組合の行為に関する独占禁止法適用除外の概要」の4種類のリーフレットを作ったところであります。
 例えば,「独占禁止法相談ネットワーク」のリーフレットにおきましては,中小事業者の方々が安心して御利用いただけるよう,裏面の方に,御相談の流れとして,「独占禁止法相談ネットワーク」を利用するとどのように取り扱われるのかを分かりやすく記載いたしました。その他の三つのリーフレットも,中小事業者の方々に関心を持っていただき,できるだけ短時間で理解が進むよう,イラストなどを用いて分かりやすさを重視した記載を心がけたところであります。
 今回作成したリーフレットは,全国の商工会議所,商工会にお配りしております。これによりまして,中小事業者の独占禁止法及び下請法に関する理解が一層深まり,公正取引委員会の相談窓口がより身近なものとなることを期待しております。以上が独占禁止法相談ネットワークの件です。

公正取引委員会委員の就任について

 もう一件,公正取引委員会の委員の任命の件について御報告いたします。本年11月21日月曜日付けでありますが,元九州大学理事・副学長の青木玲子氏が公正取引委員会委員に任命されました。
 青木委員は,皆様御案内のとおり,長年にわたり経済学者として,産業組織論を始めとした理論経済学を専門とし,イノベーションや知的財産などに関する研究を行ってきており,競争政策の基礎となる経済理論及び経済実態に関する高度に専門的な知識を有しておられる方であります。
 青木委員には,このような経済理論,経済実態に関する専門知識を生かしていただき,公正取引委員会による独占禁止法の厳正かつ適正な法執行,競争政策の一層の推進に大きく貢献していただけるものと考えております。
 早速,先週のパリで開催されましたOECDの競争委員会に出席していただきまして,各セッションの議論に参加するとともに,各加盟国からの年次報告におけるセッションにおきましては,公正取引委員会の最近の活動に関するプレゼンテーションをしていただいたところでございます。

平成28年12月7日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年12月5日~平成28年12月9日】 NEW

12月5日

独占禁止法(その他)

「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について

 現在,「適正な電力取引についての指針(改定案)」について御意見を募集中です。詳細は公正取引委員会ホームページを御覧ください。
 意見提出期限は平成29年1月10日(火曜)18時です。

「適正なガス取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について

 現在,「適正なガス取引についての指針(改定案)」について御意見を募集中です。詳細は公正取引委員会ホームページを御覧ください。
 意見提出期限は平成29年1月10日(火曜)18時です。

12月9日

独占禁止法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の成立について

 確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」は,平成28年12月9日,参議院本会議において可決,成立しました(確約手続とは,独占禁止法の違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との合意により自主的に解決する手続のことです。)。

1116

3.事業者向け説明会等の参加者募集について NEW

下請法等の基礎講習会及び応用講習会の実施について

 公正取引委員会では,下請取引の適正化を図り,下請法の違反行為を未然に防止するために,講習会を開催しています。
 今年度は,下請法及び優越的地位の濫用規制の基礎知識の習得を希望する方を対象とした基礎講習会及び,下請法の基礎知識がある方を対象に,全業種を対象とした応用講習会と卸・小売事業者向けの応用講習会を開催しています。
 詳細・申込方法は,以下のリンク先から御確認ください。
基礎講習会の実施について
応用講習会の実施について

4.お知らせ NEW

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2016年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る