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平成28年12月20日(火曜)発行 第380号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正等について

 今日は,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の成案についてお話をいたします。
 先日,10月26日の定例会見でも申し上げましたように,公正取引委員会は10月26日から11月24日までの1か月間,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案をお示しし,関係各方面から広く意見を募集したところであります。100人を超える方,延べ112人の方から御意見をいただきました。
 頂いた御意見といたしましては,違反行為事例の追加を求めるもの,事例の記載振りの更なる明確化を求めるものなどがありました。また,官邸で行われております「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」を通じまして,国土交通省及び厚生労働省からも違反行為事例の追加の提案がありました。
 これら頂いた御意見等につきまして,慎重に公正取引委員会において検討を加えた結果,パブリックコメント手続の際に,案としてお示しした134の事例から,更に7事例を加えて,141事例としたほか,必要な修正を加え,本日,成案として公表することとしたものであります。
 追加した違反行為事例や修正について,主なものを簡単に御紹介させていただきます。まず,パブリックコメント手続におきましては,アニメ制作における下請事業者に当たるアニメーター等は厳しい立場に置かれている等の御意見が多く寄せられました。このことを踏まえまして,受領拒否,買いたたき及び不当な給付内容の変更・やり直しの各違反行為事例にアニメ制作に係るものを追加したところであります。
 このほか,国土交通省からは,運送事業者の荷待ち時間に関する違反行為事例の追加の提案がありました。これを受けまして,親事業者の都合で積込みまでに下請事業者が長時間待たされたにもかかわらず,何ら親事業者が費用負担をしなかったというものをを不当な給付内容の変更・やり直しの違反行為事例として追加いたしました。
 また,厚生労働省からは,労務費に関する違反行為事例の追加の提案がありました。これを受けまして,最低賃金の引上げ等に伴う下請事業者の労務費等の上昇を理由とした単価引上げ要請が下請事業者からあったにもかかわらず,親事業者が十分な協議をせず,一方的に単価を据え置くようなものを買いたたきの違反行為事例として付け加えたところであります。
 公正取引委員会は今後,中小企業庁と連携いたしまして,今,御紹介しました改正後の下請法運用基準について,関係方面に広く周知していくつもりであります。これにより,事業者の下請法に対する理解を一層深め,違反行為の未然防止,事業者からの違反行為に係る情報提供につなげることで,下請法の運用強化が図られるものと考えております。
 なお,本日は,今申し上げました下請法運用基準の成案の公表のほか,「下請代金の支払手段について」も公表しました。こちらは,本日,既に経済産業省の方からもお話があったかもしれませんが,中小企業庁と公正取引委員会が連名で要請するものでありまして,これにつきましても下請法運用基準と同様,今後,中小企業庁と連携して各方面に広く周知してまいります。
 これら公表内容の詳細につきましては,担当である企業取引課にお問い合わせいただきたいと思います。

平成28年12月14日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成28年12月12日~平成28年12月16日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

12月5日

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する決定等について

 独占禁止法の規定に基づき,東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する決定等を行いました。

独占禁止法(その他)

12月12日

「公正取引委員会の確約手続に関する規則」(案)に対する意見募集について

 「公正取引委員会の確約手続に関する規則」(案)について御意見を募集中です。詳細は公正取引委員会ホームページを御覧ください。
 意見提出期限は平成29年1月10日(火曜)12時です。

12月14日

「バンドル・ディスカウントに関する検討会」報告書(概要)

 競争政策研究センター(CPRC)は,共同研究「バンドル・ディスカウントに関する検討会」の報告書を公表しました(バンドル・ディスカウントとは,複数の商品を購入する際に価格を割り引く,いわゆる「セット割引」のことです。電力,ガス,電気通信といった消費者に身近な商品・サービスに関連した「セット割引」が,急速に増加しつつあります。)。

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下請法(その他)

12月14日

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について

 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正を行いました。

下請代金の支払手段について

 中小事業者の取引条件の改善を図る観点から,関係事業者団体に対し,下請代金の支払はできる限り現金によるものとすること等を公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官連名の文書で要請することとしました。

国際関係

12月15日

日韓競争当局意見交換について

 韓国公正取引委員会との意見交換を開催しました。公正取引委員会からは杉本委員長ほかが,韓国公正取引委員会からはジョン委員長ほかが出席し,競争政策に係る最近の進展などについて意見交換しました。

懇談会・研究会

12月16日

「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」報告書について

 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の見直しについて必要な検討を行うために開催していた「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」の報告書を公表しました。

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3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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