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平成28年12月27日(火曜)発行 第381号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

平成28年の公正取引委員会の活動について

 本日は,今年最後の定例会見になりますので,まず,平成28年の公正取引委員会の活動について,ごく簡単に振り返らせていただきたいと思います。
 まず,独占禁止法違反事件の取組状況でありますけれども,平成28年におきましては,これまで10件の排除措置命令を行ったほか,御案内のとおり,本年2月には,東日本高速道路株式会社東北支社が発注いたします舗装災害復旧工事に係る入札談合事件につきまして,告発をしました。
 また,本年11月には,デジタル化の進展や知的財産権分野に係る議論に関連する事件といたしまして,ワン・ブルー・エルエルシーに対する独占禁止法違反事件の処理について公表したところであります。
 このワン・ブルー・エルエルシーの件は配布資料には出ておりませんが,その他の法的措置の案件につきましては,配布資料を御参照いただきたいと思います。
 次に,企業結合審査については,平成28年における企業結合計画の届出件数は,11月30日時点で298件でありました。このうち一次審査で終了したものが264件,現在3件について二次審査を継続中であります。本年,二次審査が終了したものは,一昨日公表いたしました出光興産による昭和シェル石油株式会社の株式取得及びJXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル石油株式会社の株式取得に関する審査結果を含めまして,計5件であります。
 次に,競争環境の整備に関する取組であります。本年4月からの電力の小売の全面自由化に伴いまして,本年3月には「適正な電力取引についての指針」を改定し,更に5月には,移動体通信分野においてMVNOの参入が活発化したこと等を踏まえまして,「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を改定したところであります。
 また,適用除外制度の見直しに向けた提言といたしましては,2月に「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について」を,さらに9月には政府規制に関する提言として,「介護分野に関する調査報告書」をそれぞれ公表したところであります。
 また,8月には,携帯電話市場における競争政策上の課題についても調査・提言を行いました。この提言では,携帯電話市場におきまして,新規参入を促す観点から,携帯端末・通信役務及びアプリケーションの各市場における競争政策上の課題に対する考え方を具体的に示したところであります。
 独占禁止法に係る制度面の動きにつきましては,まず,確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含むTPP協定整備法案が,3月8日に通常国会に提出された後,12月9日に臨時国会で可決,成立いたしました。その後,今月12日には公正取引委員会の確約手続に関する規則案に対する意見募集を開始いたしました。
 さらに,昭和52年に導入されました課徴金制度について,事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化,更には競争法の世界的普及等を踏まえまして,各界の有識者からなる「独占禁止法研究会」を本年2月から開催し,その在り方について検討しているところであります。本年7月には,それまでの会合で整理された論点についての意見募集を行いました。その後,9月から意見募集に寄せられた意見も踏まえ,各論の検討が行われており,12月16日に開催されました第11回会合におきまして,各論についての一通りの検討が終わったところであります。
 下請法の適用につきましては,この場でも繰り返し申し上げてきましたように,下請事業者等中小事業者の取引条件の改善を図るという政府全体の取組の中で,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を12月に改正し,違反行為事例を大幅に増加するとともに,下請法の対象となる取引例を追加いたしました。
 併せて,中小企業庁とともに,下請代金の支払はできる限り現金にすること等を,文書をもって,昨日12月20日,関係事業者団体に対して要請したところであります。
 下請法の執行につきましては,平成28年度におきましては,これまで7件の勧告と,5,334件の指導を行ってきております
 また,消費税転嫁対策の取組につきましては,違反行為に対しまして,本年11月末までに5件の勧告を行うとともに,中小企業庁と合わせまして703件の指導を行ったところであります。
 次に,ガイドラインにつきましては,知的財産権との関係で,標準規格必須特許の利用に関する差止請求訴訟の提起といった,標準規格必須特許を巡る問題につきまして,本年1月に「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」を改正したところであります。
 さらに,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」につきましては,本年5月に,いわゆるセーフ・ハーバーに関する基準を変更するための改正を行いました。その後も,この流通・取引ガイドライン全体を対象とした見直しを行うため,本年2月以降,「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を11回にわたって開催し,12月に報告書が公表されたところであります。今後は,この報告書の提言を踏まえまして,事業者や事業者団体にとって更に利便性の高いものとなるよう,遅滞なくガイドラインの改正の作業を進めていきたいと考えております。
 最後に,公正取引委員会の国際的な活動について触れたいと思います。公正取引委員会は,経済のグローバル化が進む中,競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている状況を踏まえて,国際的な活動に,最近特に力を入れてきております。毎年行っております二国間での意見交換や東アジア競争当局トップ会合の開催に加えまして,本年4月には中国商務部,6月にはケニア競争当局との間でそれぞれ協力に関する覚書等を締結したところであります。また,我が国は各種の経済連携協定等の締結交渉を進めているところ,競争分野での協力枠組が適切に構築されるよう,これらの交渉に積極的に対応してきております。
 また,公正取引委員会では,フィリピン,インドネシア,モンゴルなどの競争当局への技術支援のほか,日・ASEAN統合基金を活用いたしました新規技術支援プロジェクトを開始し,インドネシア事業競争監視委員会(KPPU)やUNCTAD事務局への専門家の派遣も実施いたしました。
 ICNやOECD,UNCTAD等の多国間での取組を含め,競争当局間の国際的な活動の重要性が増すばかりですので,この分野での公正取引委員会の取組を一層充実させていきたいと考えております。

事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

 平成28年の公正取引委員会の活動については以上ですが,もう1点,本日,「事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」の調査報告書を公表することとしておりまして,この後,午後3時からレクを行う予定であります。
 これまで公正取引委員会では,事業者団体の活動に関しまして,事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止を図り,その適正な活動に役立てるため,事業者団体ガイドライン等のガイドラインを作成・公表しているほか,事業者団体から寄せられる具体的な活動についての相談に応じ,うち,相談者以外にも参考となると思われる相談の概要を,主要な相談事例として取りまとめ,毎年公表してきたところであります。
 しかしながら,最近の10年間をとりましても,公正取引委員会が事業者団体に対し,排除措置命令や警告を行った事件は29件に上っております。また,事業者による価格カルテル事件において,事業者団体の会合の場が利用されるなどの事例も引き続きみられております。このような状況を踏まえまして,事業者団体における独占禁止法コンプライアンスの取組につきまして,現状を把握し,課題を明らかにすることによりまして,事業者団体における独占禁止法コンプライアンスの強化に資することを目的として,今般,アンケート調査及びヒアリング調査を実施したところであります。
 調査の結果,独占禁止法コンプライアンスの取組に関する多くの項目につきまして,取組を行っている事業者団体は半数に満たず,取り組んでいる事業者団体におきましても,その取組状況は必ずしも十分ではないといった実態が明らかになりました。この調査結果を踏まえ,取組を行っていない事業者団体におきましては,まず取組を始めることが必要であり,何らかの取組を行っている事業者団体におきましても,現状の課題を明らかにし,更なる取組の推進・強化が望まれるところであります。
 本報告書は,独占禁止法コンプライアンスの取組の推進に向けた提言や各団体から寄せられた取組例を盛り込んだものとなっておりますので,事業者団体が独占禁止法コンプライアンスに取り組む際の一助になればと考えております。
 先ほど申し上げましたように,本日の午後3時から経済産業省の記者会見室におきまして,本件担当の経済取引局総務課から報道機関の皆様に対してレクを行う予定ですので,御関心のある方は是非このレクに参加いただきたいと思います。

2.報道発表【平成28年12月19日~平成28年12月22日】 NEW

独占禁止法(その他)

12月21日

事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

 事業者団体における独占禁止法コンプライアンスの取組状況に関する調査結果やコンプライアンス推進のための3ステップなどについて公表しました。

企業結合関係

12月19日

出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得及びJXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル石油株式会社の株式取得に関する審査結果について

 出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得及びJXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル石油株式会社の株式取得に関する審査結果について公表しました。

下請法(その他)

12月20日

下請等中小企業の取引条件の改善に向けて

 約870の関係事業者団体に対して,所属する親事業者に,[1]改正した「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」についての社内への周知徹底,[2]法令遵守に向けた社内体制の整備等を指導するよう公正取引委員会委員長並びに経済産業大臣及び業所管大臣の連名の文書で要請することとしました。
 また,今後,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名で,約21万社の親事業者に対しても同内容の要請を文書で行うこととしています。

その他

12月22日

平成29年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

 平成29年度予算案が閣議決定され,公正取引委員会の予算については,総額112億2200万円,定員については10人の増員となりました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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