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平成29年1月17日(火曜)発行 第382号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

JAIFを活用した競争法の執行力強化に関する技術研修の実施について

 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
 まず,今日,私からは,昨日1月10日に公表させていただきました,日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用した競争法の執行力強化に関する技術研修の実施について,お話をさせていただきたいと思います。
 この件につきましては,昨年の10月の,この場でも御紹介したところでありますけれども,この技術支援プロジェクトが動き出しましたので,その御紹介をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,ASEAN競争当局者フォーラム,インドネシア事業競争監視委員会の協力の下,JAIFを活用いたしまして,ASEAN加盟国の競争当局の執行力強化を図るため,本日,1月11日から13日までの日程で,東京におきまして,国際的な競争法違反事件への対応に係る技術研修を開催することといたしました。
 この研修は,昨年9月に公表いたしましたJAIFによる技術支援プロジェクトとしては初めての取組でありまして,ASEAN加盟国のインドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオスの10か国の競争当局等から計23名の方の参加をいただくことになっております。
 研修の内容といたしましては,公正取引委員会職員によります国際的な競争法違反事件審査実務に係る解説や,仮想事例に基づくディスカッションのほか,競争当局間の協力枠組み構築の紹介等を行う予定であります。
 また,本研修の実施に当たりましては,UNCTADの協力を仰ぐこととしておりまして,今回は国際貿易局のヴァジェス局長及び同局の競争法制の専門家を講師として招へいすることとしております。
 公正取引委員会としては,今後もこうしたASEAN加盟国に対する競争当局の法執行力の強化等の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして,こうした支援を通じて,それぞれの国及びASEAN地域における競争環境の整備がより一層進むことを期待しております。

平成29年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

 次に,もう1点,予算について,お話をさせていただきたいと思います。
 昨年12月22日に平成29年度の予算の政府案が決定されました。同予算における公正取引委員会の予算及び機構・定員につきまして,お手元の資料に基づいて,その概要を説明させていただきたいと思います。
 公正取引委員会の平成29年度予算は総額112億2200万円,前年度の当初予算と比較いたしまして2億2800万円,2.1%の増となっております。この平成29年度予算案につきましては,公正取引委員会が重点施策として掲げております「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」などの五つの施策について,必要な予算が確保されていると考えています。
 特に,中小企業の取引条件の改善を図る観点から,中小企業に不当に利益を与える優越的地位の濫用等の行為及び下請法違反行為に厳正かつ効果的に対処するため,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきまして,前年度の当初予算1億6700万円に対しまして9000万円の増と,重点的な措置がなされております。また,「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」についても,執行体制の充実・強化を図る観点から,3500万円の増となっております。
 一方で,消費税転嫁対策の予算は,金額としては2億5900万円の減となっておりますけれども,これは,消費税率引上げ時期の再延期や本年度直近の契約内容・状況を踏まえた合理化・効率化等によるものでありますので,本年度実施している中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査,違反行為に対する厳正な取締り,違反行為の未然防止などにつきましては,引き続き必要な対策を進めるための予算が計上されているところであります。
 機構につきましては,下請法違反事件に対する取締り強化・拡充のための体制整備のために,上席下請取引検査官を新設するとともに,定員につきましては,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のために4人,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のために4人,サイバーセキュリティ対策及び情報化に関する業務体制の強化・拡充のために2人として,計10名の増員が盛り込まれているところであります。
 公正取引委員会としては,平成29年度におきましても,こうした予算,組織上の措置を踏まえまして,引き続き,積極的かつ的確な独禁政策,競争政策の運営に努めてまいりたいと思っております。

2.報道発表【平成28年12月26日~平成29年1月13日】 NEW

独占禁止法(その他)

12月21日

データと競争政策に関する検討会の開催について

 競争政策研究センター(CPRC)は,日本におけるデータに関連する競争政策上の論点を整理するため,「データと競争政策に関する検討会」を開催します。初回開催は1月20日(金曜)です。

国際関係

1月10日

JAIFを活用した競争法の執行力強化に関する技術研修の実施について

 1月11日~13日に,ASEAN競争当局者フォーラムとインドネシア事業競争監視委員会協力の下,日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用し,ASEAN加盟国競争当局の執行力強化のための技術研修を開催しました。

3.独占禁止法関係判決について NEW

1月13日

加藤化学株式会社による審決取消請求事件判決について(異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格カルテル事件)

 加藤化学株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成28年(行ケ)第5号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(1月13日)。

 本件は,公正取引委員会(被告)が平成28年4月15日付けでした平成25年(判)第24号ないし第27号排除措置命令及び課徴金納付命令審判事件に係る審決(以下「本件審決」といいます。)について,原告が,平成25年法律第100号による改正前の独占禁止法82条1項1号の取消事由が存在すると主張し,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成29年1月13日,次のように判示して,原告の請求を棄却しました。

1 販売価格の引上げの前後の諸事情について

(1)糖化委員会における情報交換について
 原告は,本件審決が認定した事前情報交換等及び進捗状況情報交換の各事実について,実質的な証拠がない旨主張する。
 しかし,これらの事実については,糖化委員会の出席者の各供述調書や各出席者の関与の下で作成されたメモ等において,具体的な供述やこれを裏付ける当時作成のメモ等の記載があり,これらは,不自然な点はなく,互いに符合し,相互にその信用性を補完し合っている上,糖化委員会の出席者の供述は,いずれも供述者が所属する会社にとって,本件各違反行為の存在を基礎付ける不利益な内容の陳述であることに照らし,信用することができるから,実質的な証拠があるものと認められる。
 この点について,原告は,糖化委員会の出席者が歩調を合わせて値上げをする旨の発言をしたことはない,出席者間の情報交換は不当な取引制限につながるものではない,などと主張するが,これら原告の主張に沿う証拠は採用できない。

(2)本件日経対策について
 原告は,本件審決が認定した本件日経対策の各事実についても実質的な証拠がない旨主張する。
 しかし,各事実については,糖化委員会の出席者の各供述調書等によれば,本件各合意に沿った販売価格の引上げ交渉を円滑に実施するため,日経対策を行ったとの具体的な経緯に係る供述等が存在し,これらに不自然な点はなく,また,日経記者との懇談会の直後に本件審決が認定した記事が日経新聞に掲載されているのであって,実質的な証拠があるものと認められる。また,日経記者との懇談会が,糖化委員会での協議結果を踏まえたものではなかった旨の原告の主張は採用することはできない。

(3)従業員の原告営業本部長宛て報告について
 原告は,原告の従業員が糖化委員会における発言等を原告営業本部長に報告したことは一切なく,原告営業本部長は,糖化委員会における出席者の発言等とは関係なく独自に販売価格の引上げを決定したと主張するが,それに沿う従業員の供述は,不自然不合理であること,原告社内において本件各合意の存在が共有されていたことを示す客観的証拠に反するものであることに照らし,たやすく採用することはできない。

(4)競合社間連絡等について
 本件審決が認定した競合社間連絡等の事実についても,実質的な証拠があるものと認められる。

2 結晶果糖について

 原告は,[1]粉末である結晶果糖と液状である異性化糖は,異なる製品であること,[2]結晶果糖については,原告が国内唯一の製造業者であることから,本件各合意には結晶果糖は含まれないと主張する。
 しかし,一般に結晶果糖も異性化糖の一種であると理解されている。そして,[1]結晶果糖は,液状である異性化糖のうち高果糖液糖を結晶化して固体と液体を分離し乾燥させたものであって,両者の製造過程は途中まで同一であり,[2]原告の製造する結晶果糖の組成分と高果糖液糖の組成分は相当に近似しており,[3]結晶果糖の需要者である清涼飲料水製造業者,酒類製造業者や食料品製造業者においては,結晶果糖の購入・使用を高果糖液糖で代替していることがうかがえることに加え,[4]原告の営業本部長は,日本食品加工製造に係る高果糖液糖の販売価格を参照する目的で,同社の役員に情報交換を申し入れるなど,原告において需要者側における結晶果糖と高果糖液糖の代替性の存在を前提とした行動をとっていると認められることを併せ考慮すれば,結晶果糖と異性化液糖(特に高果糖液糖)との間には相当の代替性があるものと認められる。
 そうすると,そのような結晶果糖に関する事情を熟知している糖化製品の製造・販売業者間における本件各合意において結晶果糖を除外したとの事情がうかがえないこと,原告が本件各合意の後ジャン決めに係る結晶果糖についても他の特定異性化糖と同様に販売価格の引上げを申し入れたことも総合すれば,原告が国内で唯一の結晶果糖の製造業者であることを考慮しても,結晶果糖も本件各合意の対象であったと認めるのが相当である。

 平成28年(行ケ)第5号 東京高裁判決
 http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H290113H28G09000005_/170113.pdf

 〔参考〕
 平成25年(判)第24号ないし第27号審決
 http://snk.jftc.go.jp/JDSWeb/jds/dc005/DC005?selectedDocumentKey=H280415H25J01000024_

4.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

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YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

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