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平成29年1月24日(火曜)発行 第383号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止懇話会第205回会合議事概要について

 本日は,昨年の12月22日に開催されました独占禁止懇話会,独禁懇の概要についてお話をさせていただきたいと思います。なお,この独禁懇は,昨年の9月に会員を改選いたしまして,今回が会員改選後,第1回目の会合でありました。
 今回の独禁懇におきましては,三つのテーマ,すなわち,「携帯電話市場における競争政策上の課題について」,それから「介護分野に関する調査報告書」及び「課徴金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方」について,事務総局の方から報告し,それぞれ会員の方から御意見をいただいたところであります。
 今回の独禁懇において会員からいただいた御意見等の内容は,本日,公表いたしましたお手元の議事概要にまとめておりますが,その中からいくつかを御紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題であります「携帯電話市場における競争政策上の課題」につきましては,例えば,お手元の資料の2頁目の上から二つ目の「○」に書いてありますけれども,御意見として,「本報告書においては,MVNOの新規参入促進が中心的に取り上げられているが,MNO間の競争・乗換えの促進も重要である。また,格安スマホは確かに安いが,MVNOの通信契約のうち,MNOの回線の利用がほとんどであって,再販売もあり,これで競争単位といえるのか疑問。MVNOが自立した競争単位となれるような政策を検討すべき」という御意見をいただきましたが,すぐその下の三つ目の「○」の御意見で,「MNO間の競争を活発にするのも重要であるが,寡占的・協調的な状況下で,競争的な行動を期待するのは難しい。そのような状況下では,攪乱作用としてMVNOの新規参入が重要となってくるのではないか」という御意見も併せていただいたところであります。
 この点につきましては,そこにありますように,私どもからは,「今回の報告書においては,MVNOの新規参入促進を携帯電話市場における競争を促進する大きな手段として位置付けた」こと,それから,「MVNOの新規参入により,価格競争だけでなく,MVNOが独自のSIMカードを発行することなどを通じまして,多様なサービスが提供されるようになり,消費者にとっての選択肢が増えることが重要と考える」というふうに申し上げたところであります。
 それから,二つ目の議題であります「介護分野に関する調査報告書」につきましては,例えば,お手元の資料の3頁目の二つ目の「○」の御意見ですが,「医療分野における混合診療の議論では,株式会社の参入により高額な保険外サービスばかりを提供する事業者が出てくると,保険内サービスのみの提供を希望する消費者によくないのではないかという問題意識があったと記憶しているが,介護分野においても同じような懸念があると考えられる」という御意見をいただきました。
 これに対しましては,資料に書いてありますように,私どもとしては,「いわゆる混合介護を導入すれば,保険内サービスと組み合わせることになりますので,それを見れば高額化する場合があるとも考えられますが,制度設計の問題として,保険内サービスのみを受けることも可能にするなど,利用者が選択できるような多様なサービスの選択肢というものを持たせることが大事ではないか」というふうに答えたところであります。この報告書の一つの柱として,「事業者の創意工夫が発揮される環境の整備」という観点から,この点を捉えたものであります。
 また,その下の三つ目の「○」の御意見でございますけれども,「株式会社の参入がサービスの質の向上につながればよいが,株式会社は営利を目的としているのであり,株主に配当したりする必要等もあることから,株式会社が特別養護老人ホーム運営事業に参入できるようにしたとしても,サービスの質や労働者の待遇を上げるか,疑問である」という御意見をいただいたところでありますが,これに対して,我々としては,「株式会社も社会福祉法人と同様に,当然守るべきルールは守ってもらう必要がある。また,事業者のサービスの良し悪しが分かるようにしていくことで,サービスの質・労働者の待遇を下げてでも営利を追求しようとする事業者を牽制していく必要があると考えている」と答えたところです。この点では,この報告書の四つのうちの一つの柱である「利用者の選択が適切に行われ得る環境の整備」として,「情報公開や第三者評価の充実」についても指摘したところであります。
 それから,最後の議題であります「課徴金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方」につきましては,例えば,5頁の一番最後の御意見であります。この点につきましては,以前,この定例会見の場でも御質問があり,あるいは議論があったところでありますけれども,「平成28年5月以前におきましては,課徴金減免制度の適用事業者が公表を望む場合のみ公表されていたところ,昨年の6月から,課徴金減免制度の適用事業者は全て公表されるようになった。全て公表されることが,減免申請のディスインセンティブとはならないのか」という御質問をいただいたところであります。
 これに対しまして,我々の方からは,この場でも申し上げましたとおりでありますが,課徴金減免制度が導入された当時は,我が国初の制度ということで,減免申請のディスインセンティブを排除するという政策的配慮から,希望した事業者のみを公表することとしたわけでありますけれども,本来的には,そもそも違法行為に対して課すべき課徴金について減免申請があったということで,これを適用し,課徴金を免除する,あるいは一定程度減額するということでありますから,当然,透明性の観点からは公表すべきものであると我々としては考えておりますし,課徴金減免制度が定着したと,我々は考えておりますので,今日においては,申請のディスインセンティブを排除する必要があるとの懸念もなくなったと判断し,本来の姿に戻したというところであります。その旨をまた独禁懇でも申し上げたところであります。
 公正取引委員会としましては,今回いただいた御意見等も踏まえまして,今後とも,確実な法運用に努めてまいりたいと考えております。

2.報道発表【平成29年1月16日~平成29年1月20日】 NEW

独占禁止法(その他)

1月19日

「公正取引委員会の確約手続に関する規則」の制定について

 「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行に向け,「公正取引委員会の確約手続に関する規則」を制定しました。

懇談会,研究会

1月18日

独占禁止懇話会第205回会合議事概要

 独占禁止懇話会第205回会合(平成28年12月22日開催)の議事概要を公表しました。議題は,携帯電話市場における競争政策上の課題,介護分野に関する調査報告書,課徴金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方です。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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