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平成29年2月7日(火曜)発行 第385号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

ビッグデータと競争政策に関する検討会について

 本日,私からは,ビッグデータと競争政策に関する検討会についてお話をしたいと思います。
 皆様,既に御案内のことと思いますけれども,公正取引委員会は,競争政策研究センターにおきまして,データと競争政策に関する検討会を開催することといたしまして,先月20日にその第1回検討会を開催したところであります。
 データ,特にビッグデータと言われるものにつきましては,その収集及び活用が,ものづくり,医療,農業といった多種多様な産業にとって,生産性向上のための重要な課題とされております。
 一方,特に海外におきましては,昨今,有力な事業者が大量のデータを収集し,それを事業に活用することによって,市場支配力を強め,結果として,新規参入を困難にするおそれがあるのではないかなどといった競争政策の観点からの議論が行われているところであります。
 このような背景の下,公正取引委員会といたしましても,独占禁止法の制度・運用の参考とするため,競争政策研究センターに本検討会を設置し,データに関する競争政策上の論点について,取引の実態を踏まえて,整理を行っていただくこととしたものであります。
 座長は,東京大学名誉教授の後藤晃先生にお願いし,また,委員には競争政策の専門家に加えまして,ITや知的財産などの専門家にもお願いをしております。さらに,関係省庁にもオブザーバーとして参加いただいております。
 本検討会では,具体的には,いわゆるパーソナルデータやIoTなどのセンサーで収集するリアルデータを念頭に,データ保有による市場支配力が形成される可能性や,その前提としての市場画定の在り方,データへのアクセスなどの論点について,御議論いただく予定であります。
 先月20日の第1回検討会では,データと競争政策について検討すべき論点,その検討の方向性について御議論をいただいたところであります。その具体的な内容につきましては,近いうちに公表いたします議事要旨を参照していただければと思います。
 今後につきましては,月1回のペースで検討会を開催し,本年6月頃を目途に議論の結果を報告書として取りまとめていただくことを予定しております。

平成29年2月1日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年1月30日~平成29年2月3日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

2月2日

消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

 消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

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企業結合関係

1月30日

新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の株式取得に関する審査結果について

 新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の株式取得に関する審査結果について公表しました。

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3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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