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平成29年2月14日(火曜)発行 第386号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

ICN企業結合ワークショップについて

 本日は,公正取引委員会の国際的な取組の一例といたしまして,企業結合に係る国際会議,企業結合審査に関する国際協力について,簡単に御紹介させていただきたいと思います。来週2月15日から16日の日程で,国際競争ネットワーク,ICNの企業結合ワークショップがアメリカのワシントンD.C.で開催される予定であります。
 皆様御案内のとおり,ICNは,競争法執行の手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として,2001年に日本を含む14か国・地域の16当局によって設立されましたが,現在では121か国・地域から134の当局が参加する競争法の分野における最大の国際的ネットワークとなっております。ICNには,カルテル,単独行為,企業結合などの分野ごとに作業部会が置かれておりまして,年1回の年次総会の開催に加えて,これらそれぞれの作業部会におきまして,1年ないし2年に1回程度の頻度でワークショップを開催し,世界各国の競争当局の実務に携わっている者が,それぞれの知見・経験を披露・共有する場を設けております。
 来週開催される予定の企業結合作業部会のワークショップもその一つでありまして,今回は審査手法をテーマといたしまして,企業結合審査の技術及び分析の枠組み等に焦点を当てたプレゼンテーションや,実務に即した議論が行われることとなっております。当委員会からは3名の職員が出席し,スピーカーとして公正取引委員会の最近の企業結合審査実務について紹介し,また議論に参加する予定であります。
 このように公正取引委員会は,ICN,更にはOECDなどの国際会議の場で,より良い企業結合審査の在り方や審査手法について,他の競争当局との間で知見の共有や議論をしてきております。
 当委員会といたしましては,今後とも,ICN,OECDといった多国間枠組みを通じて,各国の競争当局との関係を深めるとともに,グローバル化の進展に伴い,企業のM&Aが国境を越えて行われる機会が増えていることから,個別の企業結合審査においても関係のある海外当局と連携を深めていく所存であります。

平成29年2月8日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年2月6日~平成29年2月10日】 NEW

独占禁止法(審判・審決関係)

2月10日

積水化成品工業株式会社ほか4社に対する審決について(EPSブロックの製造業者及び販売業者による受注調整事件)

 EPSブロックの製造業者及び販売業者による受注調整事件に関し,独占禁止法の規定に基づき,積水化成品工業株式会社ほか4社に対し,各社の審判請求を棄却する旨の審決を行いました。

独占禁止法(その他)

2月6日

「適正なガス取引についての指針」の改定について

「適正なガス取引についての指針」の改定を行いました。ホームページには主な改定事項のポイントも掲載していますので,ぜひ御覧ください。

「適正な電力取引についての指針」の改定について

「適正な電力取引についての指針」の改定を行いました。ホームページには主な改定事項のポイントも掲載していますので,ぜひ御覧ください。

国際関係

2月6日

インドネシア競争当局に対する市場調査に関する技術研修の実施について

 平成29年2月7日~10日の間,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,市場調査に関するインドネシア競争当局向けの技術研修を東京で開催しました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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