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平成29年2月21日(火曜)発行 第387号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

APEC/競争政策・競争法グループ(CPLG)会合及び関連ワークショップについて

 本日,私からは,先週紹介いたしましたICNの取組に続きまして,公正取引委員会の国際的な取組の一例として,APECに対する取組についてお話をさせていただきたいと思います。
 APECにはその下部組織の一つとして,競争政策・競争法グループ,CPLG(Competition Policy and Law Group)が置かれております。CPLGは,APEC域内における競争法及び競争政策の推進を目的といたしまして,競争関連当局間での議論や情報交換,域内途上国への競争法に関する技術支援等を行っております。
 具体的には年に1回程度,全体会合としてのCPLG会合を開催しているほか,関連のワークショップなどを開催し,実務に携わっている者がそれぞれの知見を共有し合う場を設けております。
 公正取引委員会はこのような活動を行っているCPLGにかねてより参加しております。来週2月20日から26日の1週間,コンペティションウィークと称してCPLG会合及び三つの関連ワークショップがベトナムのニャチャンで開催される予定であります。当委員会からも5名の職員が出席いたします。
 この競争週,コンペティションウィークでは,競争政策の最近の進展等についての意見交換や経済学が競争政策に用いられた事例,電子証拠の収集・分析等の調査手法に関する経験の共有等が行われる予定であります。当委員会からは職員がスピーカーとして議論に参加し,当委員会の実務経験等を紹介することが予定されております。
 この種の海外競争当局との協力,連携関係の構築に当たりましては,何よりも様々な機会を捉えて,継続的に取り組んでいく必要があると思います。公正取引委員会といたしましては,引き続き,本日申し上げましたCPLGを始めとしたAPECにおける競争政策に関する活動,先週紹介いたしましたICN,さらにはOECD等の活動に積極的に貢献していくことを通じて,各国地域の競争当局との協力,連携関係の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

平成29年2月15日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年2月13日~平成29年2月17日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

2月15日

中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

 中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の製造販売業者に対し,独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

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2月16日

地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

 地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者に対し,独禁法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

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3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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