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平成29年2月28日(火曜)発行 第388号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

入札談合等の防止に関する取組について

 本日,私からは入札談合や官製談合を未然防止するための取組についてお話ししたいと思います。
 入札談合は独占禁止法が禁止する不当な取引制限の典型事例であり,どの国でも最も悪質な独占禁止法違反行為の一つとされています。また,国や地方公共団体等の発注機関の職員が関与する入札談合,いわゆる官製談合は,発注機関の利益,ひいては納税者である国民,住民の方々の利益を損なうものであり,あってはならない行為であります。
 公正取引委員会は,従前から入札談合の摘発に積極的に取り組むとともに,官製談合が認められた場合には,入札談合等関与行為防止法,いわゆる官製談合防止法に基づきまして,厳正に対処してきております。
 加えて,公正取引委員会は,入札談合や官製談合を未然防止するための取組にも力を注いできております。
 具体的には,公正取引委員会は,入札談合や官製談合の未然防止を図るため,国・地方公共団体等の職員を対象といたしまして,独占禁止法並びに官製談合防止法に関する研修会を,平成20年度以降,全国各地で開催してきております。本年度につきましては,1月末時点におきまして23回の開催をしておりまして,また,本日資料としてお配りしておりますけれども,3月17日には新潟市におきまして,新潟県内の地方公共団体等を対象に開催することといたしております。
 さらに,国・地方公共団体等が実施する職員向けの研修会に,当委員会の職員を講師として派遣しておりまして,本年度は1月末時点におきまして,全国各地で227回,派遣をしております。
 これら研修会におきましては,参加者に対して,研修後,アンケートへの記入をお願いしておりますが,そのアンケート調査結果によれば,研修会への参加により官製談合防止法等についての理解が「深まった」又は「多少深まった」と回答した参加者の割合,また,研修の内容が入札談合等の未然防止を含む今後の業務に「役立つと思う」あるいは「多少役立つと思う」と回答した参加者の割合は,いずれも,平成27年度におきまして,9割を超えております。
 これらのアンケート調査結果を踏まえますと,発注機関の職員に対して実施している官製談合防止法等に係る研修は,当該発注機関の職員における官製談合防止法等の理解を促進し,当該発注機関における発注業務の改善に資するために有効であると考えております。
 公正取引委員会としては,今後とも,独占禁止法の厳正な執行に加えて,以上のような取組を通じまして,引き続き入札談合や官製談合の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

平成29年2月22日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年2月20日~平成29年2月24日】 NEW

下請法(違反事件関係)

2月23日

株式会社ニッドに対する勧告について

 株式会社ニッドに対し,下請法に基づく勧告を行いました。

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消費税転嫁対策特別措置法(違反事件関係)

2月22日

株式会社スーパーホテルに対する勧告について

 株式会社スーパーホテルに対し,消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行いました。

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懇談会,研究会

2月24日

有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

 平成28年11月及び12月に開催した各地区における有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等を公表しました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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