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平成29年3月7日(火曜)発行 第389号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

 本日,私からは,昨年11月中旬から12月初旬にかけまして,帯広市を始めとする全国8都市で開催いたしました有識者との懇談会についてお話しさせていただきます。
 この有識者との懇談会は,公正取引委員会の委員などが各地区に赴きまして,有識者との懇談を通じ,公正取引委員会の活動を紹介するとともに,各地域の実情や競争政策,公正取引委員会に対する御意見・御要望を伺うことで,今後の独占禁止法,下請法及び消費税転嫁対策特別措置法の適切な運用に反映させていくことを目的としたものであります。
 今年度は,お配りした公表文の別紙1に記載しましたとおり,8都市で開催いたしました。
 懇談会には,各地区の商工会議所などの経済団体,消費者団体,学識経験者,報道関係者,教育委員会関係者などの有識者の方々に御出席いただきまして,初めに公正取引委員会の最近の活動状況について説明した後,御出席いただいた方から御意見・御要望をいただいたところであります。
 本日は,各地区でいただきました御意見・御要望のうち,主なものを御紹介させていただきたいと思います。
 まず,独占禁止法や下請法の運用に関しましては,配布資料の1ページ目の二つ目の「・」にありますように,「公正取引委員会が,農業,教育,介護のような市場メカニズムが機能していない分野に手をつけることは,公正取引委員会の活動を世に知らしめるとともに,国民経済にとってプラスになると考える。今後も,市場メカニズムが機能していない分野に対する調査を行ってもらいたい。」という御意見や,次の2ページ目の「下請法の運用」のところの始めの「・」でございますけれども,「下請法の運用基準の見直しに伴い下請法違反行為事例の紹介を充実させ,発注者に対する優越的地位の濫用規制や下請法の啓発を強化してもらいたい。」といった積極的な調査や違反行為の未然防止に向けた取組を求める意見を多く頂戴したところであります。
 また,平成25年10月に施行されました消費税転嫁対策特別措置法の運用に関しましては,同じく2ページ目の「3 消費税転嫁対策特別措置法の運用」のところの一つ目の「・」でございますけれども,「小規模事業者は,いまだ消費税増税分の転嫁ができていない現状にあるが,取引停止や取引額の減額を恐れ,取引先の行為が法律に違反していることを通報できずに泣き寝入りしているのが実態であると感じている。公正取引委員会には,通報者の保護を徹底するとともに,小規模事業者が相談しやすい仕組みを充実させてもらいたい。」といった御意見もいただいているところでございます。
 公正取引委員会といたしましては,引き続き,独占禁止法,下請法等に基づき,入札談合やカルテル,中小事業者に不当に不利益を与える行為に対しまして,迅速かつ適正な対応に努めてまいりたいと考えております。また,消費税の円滑かつ適正な転嫁のための必要な施策につきましても,事業者からの相談対応や各種の広報活動なども含めまして,引き続き消費税転嫁対策特別措置法に基づき積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 広報活動に関しましては,2ページ目の「4 広報・広聴」の二つ目の「・」にありますように,「公正取引委員会という名前を聞いたことがある国民は多いと思うが,実際にどのようなことを行っている組織なのかあまり理解されていないのではないか。有識者との懇談会,消費者セミナー等の広報・広聴活動を引き続き積極的に行ってもらいたい。」あるいは,次の「・」にもありますように,「独占禁止法教室で行っているシミュレーションゲームのような体験型学習は非常に意義がある。」などの御意見を頂戴したところであります。
 これまでも,地域,時期,対象などによりまして,それぞれに適した形での分かりやすい広報活動に努めてきたところでありますけれども,御指摘いただいた点も踏まえつつ,より多くの方に競争政策,独占禁止法,公正取引委員会の活動に御理解をいただけるよう工夫しながら,積極的に広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
 このほかにも,別紙2にありますように,公正取引委員会の体制強化に関する意見など,様々な御意見・御要望をいただいたところであります。公正取引委員会は,このような有識者の方からいただいた貴重な御意見・御要望を踏まえまして,今後も独占禁止法,下請法及び消費税転嫁対策特別措置法を運用してまいりたいと考えております。

平成29年3月1日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年2月27日~平成29年3月3日】 NEW

下請法(違反事件関係)

3月2日

株式会社プレナスに対する勧告について

 株式会社プレナスに対し,下請法に基づく勧告を行いました。

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3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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