このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成29年3月14日(火曜)発行 第390号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

規制の事前評価における競争評価の本格実施について

 本日,私からは,今週月曜日,3月6日に,総務省の政策評価審議会で政策評価に関する提言が行われたことに関連いたしまして,規制の新設等に係る競争評価についてお話をさせていただきたいと思います。
 競争評価(competition assessment)とは,新設される規制等が市場における事業者間の競争にどのような影響を及ぼすかを評価するものであります。国際的にも,10年ほど前にOECDが競争評価のツールキットを作成し,これを参考に,我が国をはじめ各国が競争評価を行ってきているところであります。
 我が国では,平成19年10月以降,規制の事前評価(Regulatory Impact Analysis,RIA)の枠組みの中で,規制の新設等に際し,規制によって発生する効果や負担を予測し,それを事前に評価する評価書を作成することとされております。その事前評価の一部として,規制がもたらす社会的費用の一要素として競争への影響を考慮する競争評価が,平成22年4月以降,試行的に実施されてきたところであります。
 今回,出されました政策評価審議会の規制に係る政策評価の改善方策についての提言におきましては,このように試行的に実施されてきた競争評価について,本格的実施に移行すべきということが提言されております。
 これまでの試行的実施におきましては,競争評価の結果を評価書に記載するか否かは各府省の任意とされておりましたが,今回,提言された本格的実施では,新設等される規制につきまして,各府省が競争評価を行った結果,競争に影響を及ぼす可能性があるとの結論になった場合には,その旨を規制の事前評価書に明記すべきとされております。提言を受け,規制の事前評価を具体的にどのように改善していくかにつきましては,所管庁であります総務省を中心にこれから検討されることとなります。
 公正取引委員会としては,この提言を踏まえ,各府省にとって,より使いやすい競争評価チェックリストの改定などについて検討していく所存であります。今回の競争評価に関する提言が実現すれば,新設される規制等の競争への影響について,各府省が説明責任を果たすことにつながり,その結果,各府省は新たな規制の立案に際して競争への影響をより考慮するようになり,ひいては競争制限的な規制の導入が抑制される効果を持つ,あるいは規制の質が向上するものと公正取引委員会としては評価し,期待しております。
 なお,競争評価あるいはそのチェックリストの詳細につきましては,担当課であります経済取引局調整課にお問い合わせいただければと思います。

平成29年3月8日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年3月6日~平成29年3月10日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

3月10日

防衛装備庁が発注するビニロン又は難燃ビニロンを材料として使用する繊維製品の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

 防衛装備庁が発注するビニロン又は難燃ビニロンを材料として使用する繊維製品の入札参加業者(2社)に対し排除措置命令及び課徴金納付命令(2億2300万円)を行いました。

下請法(違反事件関係)

3月7日

株式会社あらたに対する勧告について

 株式会社あらたに対し,下請法に基づく勧告を行いました。

消費税転嫁対策特別措置法(違反事件関係)

3月9日

株式会社帝国データバンクに対する勧告について

 株式会社帝国データバンクに対し,消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行いました。この件は,中小企業庁長官から措置請求を受けた事案です。

景品表示法

3月8日

株式会社布屋商店に対する景品表示法に基づく措置命令について

 公正取引委員会(中部事務所)と消費者庁の調査結果を踏まえ,消費者庁は,平成29年3月8日,株式会社布屋商店に対し,景品表示法に基づく措置命令を行いました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2017年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る