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平成29年3月21日(火曜)発行 第391号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

モンゴル公正競争・消費者保護庁との協力に関する取決めの締結について

 本日は,モンゴル公正競争・消費者保護庁との協力に関する取決めの締結等につきまして,御紹介をさせていただきたいと思います。
 本日,3月15日,公正取引委員会は,モンゴルの競争当局でありますモンゴル公正競争・消費者保護庁との間で,競争当局間の協力に関する取決めを締結いたしました。当委員会は,昨年6月にケニアの競争当局との間で同様の取決めを締結したものも含めまして,これまで八つの海外競争当局との間で協力に関する取決めを締結しておりまして,今回はそれに次ぐ九つ目のものであります。
 我が国とモンゴルとの間には,既にEPAが締結されており,同協定において競争章が設けられているほか,同EPAの規定に基づき締結された政府間実施取極におきまして,競争当局間の情報交換,執行活動の調整,技術協力等について規定されているところであります。そして,本取決めは,同実施取極の詳細を定めるものとして,情報交換の具体的内容,両競争当局間の連絡窓口,定期協議の開催等を定めているものであります。
 本取決めは,公正取引委員会が昨日から3月17日金曜までの日程で開催しております競争政策に関する技術研修に参加するため,モンゴル公正競争・消費者保護庁長官が来日した機会を捉えて署名に至ったものであります。
 なお,この技術研修は,モンゴル公正競争・消費者保護庁の長官及び副長官等の幹部のほか,国会議員,副首相顧問等,モンゴル国の政府高官等のハイクラスを対象としており,学識経験者による独占禁止法及び競争政策の解説や当委員会職員による独占禁止法違反事件に係る審査手続の紹介等を行っているところであります。
 公正取引委員会といたしましては,今後ともモンゴルにおいて競争法がより適切に執行される環境整備に貢献するとともに,当委員会とモンゴル公正競争・消費者保護庁の協力関係の一層の強化を図り,引き続きモンゴル市場の公正な競争環境の整備を支援してまいりたいと考えております。
 加えまして,企業活動のグローバル化を踏まえ,国際的な事案に迅速かつ適切に対処していくため,今後とも独占禁止協力協定や経済連携協定等と併せて,これらの協定における競争に関する規定を実効あらしめることも含め,必要に応じてこうした競争当局間での取決めを活用した協力枠組みの構築,実施に取り組んでまいる所存であります。

平成29年3月15日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年3月13日~平成29年3月17日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

3月13日

壁紙の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

 壁紙の販売業者に対に対し,独占禁止法に基づく排除措置命令(3社)及び課徴金納付命令(2461万円)を行いました。

3月15日

欧州国債の取引を行う事業者に対する警告について

 欧州国債の取引を行う事業者に対し,独占禁止法の規定に違反するおそれがある行為を行っていたとして警告を行いました。

下請法(違反事件関係)

3月16日

株式会社井筒授与品店に対する勧告について

 株式会社井筒授与品店に対し,下請法に基づく勧告を行いました。

国際関係

3月13日

モンゴル競争当局,国会議員等に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

 3月14日から17日の間,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,日本の独占禁止法とその運用に関するモンゴル競争当局・国会議員向けの技術研修を東京で開催しました。

3月15日

モンゴル公正競争・消費者保護庁との協力に関する取決めの締結について

 東京において,モンゴル公正競争・消費者保護庁との間で,競争当局間の協力に関する覚書を締結しました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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