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平成29年3月28日(火曜)発行 第392号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

葬儀及びブライダルの取引に関する実態調査報告書について

 本日は,「ブライダルの取引に関する実態調査報告書」及び「葬儀の取引に関する実態調査報告書」の公表について御紹介いたします。
 公正取引委員会では,独占禁止法等に違反する行為を未然に防止する観点から,様々な分野の取引の実態について調査を実施してきております。その一環として,昨年来,ブライダル,葬儀の取引につきまして,独占禁止法の優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となり得る行為が行われていないかについて,調査を実施してまいりましたが,今般,その結果がまとまりましたので,本日,報告書として公表することといたしました。
 報告書の詳細な内容につきましては,私のこの定例会見の後,引き続き,担当課長であります取引部の鎌田企業取引課長から御説明申し上げますので,私からは調査結果のポイントを,お手元の配布資料に沿って,簡単に御説明させていただきたいと思います。
 調査対象といたしましたブライダル,葬儀に関する取引につきましては,新規参入や消費者等のニーズに対応するための競争が活発に行われる一方で,ブライダル業者や葬儀業者と取引する事業者に対しまして,取引とは直接関係ない物品の購入を要請するといった行為など,優越的地位の濫用や下請法の違反につながり得る行為が行われているといわれています。本件調査は,その実情を確認しようとしたものであります。
 お手元の赤い色がベースになっております「ブライダルの取引に関する実態調査報告書(概要)」を御覧いただきたいと思います。
 この「第2 調査結果」の「1 ブライダル業の概況」の「(1)ブライダル市場の概況」にありますとおり,ブライダル業に関しましては,市場規模,婚姻件数とも減少傾向にあります。また,「(2)披露宴等の小規模化とブライダル市場の縮小」にありますとおり,ブライダル業者の多くにおいて,ブライダルの年間取扱件数や年間売上高が減少傾向にあり,ブライダル1件当たりの売上高と出席人数も減少傾向にある結果となっております。
 次に,「(4)異業種からの新規参入」のところでございますけれども,ブライダルの市場規模が縮小する中,新規参入は比較的活発に行われておりまして,異業種からの新規参入業者の主たる事業内容を見ますと,レストラン事業,貸衣装事業,ホテル事業といったブライダル業と関係の深い事業が多くなっております。
 資料を1枚おめくりいただきまして,2ページ目の「第2」の「2」の「(1)優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況(行為類型別)」を御覧いただきたいと思います。「商品・サービスの購入・利用の要請」等,優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けたと回答のあった取引の割合は,全体の37.6%,435取引となっており,この後に御説明する「葬儀の取引に関する実態調査」の割合より高く,また,近年の私どもの同種の調査の中でも高い数字となっております。
 次に,青色ベースの「葬儀の取引に関する実態調査報告書(概要)」を御覧いただきたいと思います。
 「第2」の「1 葬儀業の概況」の「(1)葬儀市場の概況」にありますとおり,葬儀業に関しましては,市場規模,死亡者数とも増加傾向にあります。一方で,「(2)葬儀の多様化・小規模化」にありますとおり,葬儀の年間取扱件数や年間売上高を見ますと,従来型の「一般葬」が減少傾向にある中で,葬儀費用を低く抑えることができるなどといった特徴のある「家族葬」や「直葬」が増加傾向にあり,「ブライダルの取引に関する実態調査」と同様に,葬儀1件当たりの売上高は減少傾向をたどることが考えられます。
 次に,「(4)異業種からの新規参入」にありますとおり,「ブライダルの取引に関する実態調査」と同様,新規参入は比較的活発にみられておりますけれども,異業種からの新規参入業者の主たる事業内容を見ますと,以前から葬儀業との兼業の割合が高い「農業協同組合事業」や葬儀業と関係の深い「生花事業」に加えまして,葬儀業と兼業の割合が低かった「鉄道事業」も増加していることが特徴として挙げられます。
 資料を1枚おめくりいただきまして,2ページの「第2」の「2」の「(1)優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況(行為類型別)」を御覧いただきたいと思います。優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けたと回答のあった取引の割合は「ブライダルの取引に関する実態調査」よりは低いものの,全体で29.9%,434取引と,高い割合となっております。
 なお,「ブライダルの取引に関する実態調査」におきましても,「葬儀の取引に関する実態調査」におきましても,受けた行為につきましては,「商品・サービスの購入・利用の要請」や「金銭・物品の提供の要請」といった,これまでも独占禁止法違反として法的措置が採られたことのある典型的な優越的地位の濫用行為や,「採算確保が困難な買いたたき」といった,他の実態調査でも納入業者から指摘の多い行為の割合が高くなっています。
 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受け入れる納入業者は,いずれの取引の調査におきましても,その理由として,「今後の取引への影響を示唆されたため」又は「要請を断った場合に,今後の取引への影響があると自社が判断したため」と回答しており,納入業者は,取引の継続への影響などを考慮して,やむを得ずこうした行為を受け入れていたのではないかという実情がうかがえます。
 今回の調査結果を踏まえた公正取引委員会としての対応につきましては,両方のいずれの取引の調査に関しましても,各々の概要ペーパー3ページ目の「第3 公正取引委員会の対応」のところにまとめております。公正取引委員会は,違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から,本調査の公表を行いまして,事業者団体に対して,業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請するとともに,ブライダル業者,葬儀業者,さらには,その取引業者に対しまして,本調査結果,優越的地位の濫用規制及び下請法を説明するための講習会を実施するなどしていきたいと考えております。
 公正取引委員会は,昨年6月には,御案内のとおり,冠婚葬祭業者に対しまして,下請法に基づく勧告を行ったところでありますが,今後ともブライダル及び葬儀の取引実態を注視し,優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となるような行為の把握に努めるとともに,違反行為に対しては厳正に対処してまいる所存です。

平成29年3月22日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年3月21日~平成29年3月24日】 NEW

下請法(違反事件関係)

3月22日

アトムリビンテック株式会社に対する勧告について

 アトムリビンテック株式会社に対し,下請法に基づく勧告を行いました。

実態調査報告書

3月22日

ブライダルの取引に関する実態調査報告書

 ブライダルの取引に関する実態調査報告書を公表しました。

葬儀の取引に関する実態調査報告書

 葬儀の取引に関する実態調査報告書を公表しました。

3.独占禁止法関係判決について NEW

3月16日

 都タクシー株式会社ほか7名による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(新潟市等に所在するタクシー事業者による価格カルテル事件)

 都タクシー株式会社ほか7名(以下「上告人兼申立人ら」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成29年(行ツ)第2号,平成29年(行ヒ)第2号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(3月16日)。
 本件は,公正取引委員会が平成27年2月27日付けでした審決について,審決の名宛人15名のうち12名が取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成28年9月2日,次のように判示して,上告人兼申立人らを含む一審原告ら12名の請求を棄却しました。

1「本件合意」が「共同行為」に該当するかについて
 各社の運賃値上げに向けての話合いの経緯,話合いの取りまとめ内容及び取りまとめ後の各社の行動に照らして,一審原告らを含む26社が遅くとも平成22年2月20日までに,特定タクシー運賃の値上げについて,共同歩調をとる趣旨で,本件合意を行ったことを優に認めることができ,これが「共同行為」に該当することは明らかである。

2(1)「本件合意」は,新潟運輸支局等の強い行政指導の下に行われたものであり,正当化理由が認められるかについて
 新潟運輸支局等の担当官が,新潟交通圏のタクシー事業者又はそれを構成員とする事業者団体に対し,新自動認可運賃へ移行することを促す方向で働きかけを行ったことがうかがわれるが,新自動認可運賃への移行を促す方向での要望ないし一般的指導の範囲を超えて,監査や行政処分を背景に,収支に関わりなく全社一律に新自動認可運賃への移行を強制するようなものであったとは認めることができない。
 (2)「本件合意」は,専門的な政策判断を体現する行政指導に従ったものであり,正当化理由が認められるかについて
 新潟運輸支局等が新潟交通圏のタクシー事業者に対して行った行政指導は,新自動認可運賃への移行を促す要望ないし一般的な指導に止まることは既に認定したとおりであり,これを超えて新自動認可運賃の枠内の特定の運賃区分に移行することを求めたり,小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことを求めるといった行政指導を行ったことを認めるに足りる証拠はないから,26社が全ての車種について新自動認可運賃の枠内の特定の運賃区分に移行すること及び小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことまで合意したことは,本件指導の範囲を明らかに超え,そもそも行政指導に従った行為とはいえない。

 一審原告らのうち4名は上訴せず,判決が確定しましたが,その余の8名である上告人兼申立人らは,上記判決を不服として,平成28年9月15日,上告及び上告受理申立てを行いました。
 これに対し,最高裁判所は,平成29年3月16日,[1]上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,[2]本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成29年(行ツ)第2号,平成29年(行ヒ)第2号 最高裁決定

http://snk.jftc.go.jp/JDSWeb/jds/dc005/DC005?selectedDocumentKey=H290316H29G06000002_

平成27年(行ケ)第31号 東京高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDSWeb/jds/dc005/DC005?selectedDocumentKey=H280902H27G09000031_

〔参考〕
平成24年(判)第8号ないし第14号,第16号ないし第30号及び第32号ないし第39号審決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270227H24J01000008_/150227-24_8-14,16-30,32-39.pdf

4.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

YouTube公正取引委員会チャンネル

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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