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平成29年4月4日(火曜)発行 第393号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

競争政策研究センターの活動について

 本日,私からは,競争政策研究センター(CPRC)について御紹介をさせていただきます。
 CPRCは,基本的には主として,中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化することを目的といたしまして,平成15年に設置され,以降,公正取引委員会職員,法学者,経済学者の三者協働を原則として,数多くの研究成果を積み上げてきたところであります。
 具体的な活動内容といたしましては,先端的な課題についての各種検討会の運営などの研究活動を行うほか,第一線の企業,実務家,内外の研究者の方々をお招きして,講演会や国際シンポジウムなどの開催等を行ってきておりまして,公正取引委員会が経済環境の不断の変化に適切に対応して,独占禁止法の運用並びに競争政策の企画等に取り組むことに大きく貢献してきております。
 活動を支える体制でありますけれども,独占禁止法,経済学等の専門家に,所長及び主任研究官あるいは客員研究員などとして参画していただいているほか,必要に応じ,研究協力者として,弁護士等の実務家の方々の協力も得られる体制となっております。特に所長及び主任研究官につきましては,毎週金曜日に庁舎においでいただいて,職員と率直な意見交換を行っていただいているところでございます。
 これまで三代の所長は,いずれも高名な経済学者の方であられます。初代所長は,一橋大学及び早稲田大学名誉教授であられます鈴村興太郎先生,第二代所長は,当時,一橋大学大学院経済学研究科教授であられました小田切宏之先生。小田切先生におかれましては,皆さん御存じのとおり,その後,昨年の10月まで公正取引委員会の委員を務めておられました。また,現在の所長は,一橋大学大学院経済学研究科教授であられます岡田羊祐先生にお願いし,CPRCの活動全般にわたって御指導をいただいているところであります。
 CPRCの最近の具体的な活動といたしまして,主なものを四つ紹介させていただきます。
 まず,研究活動につきましては,今年度は,皆さん御案内のとおり,「バンドル・ディスカウント」,いわゆるセット割,及びデータの2テーマについて,専門家や,必要に応じて関係省庁にも参加いただいて,検討会を開催してきております。後者の「データと競争政策に関する検討会」は,現在も継続中でありますが,AIやIoTといった新たな技術が生まれてきている状況の中で,データを大量に集積・活用することで競争政策上の問題が生ずるのではないかといった内外の議論に対応いたしまして,競争政策上の検討,整理を行うことを目的としたものであります。
 加えて,検討会の開催以外の研究活動といたしまして,ディスカッション・ペーパーの発表があります。これは,競争政策上の先端的な課題につきまして,学識経験者等が公正取引委員会の担当部局と議論しながら,その名義で論考を発表するものでありまして,これまで60本以上発表しております。
 具体的なテーマにつきましては,お手元の配布資料を御参照いただければと思います。
 また,CPRCでは,経済の第一線で活躍されている企業等から実務家をお招きした職員向けの勉強会を,BBLと称して活発に開催しております。今年度の開催数は,合計で19回に上ってます。BBLは,皆さん御案内のとおり,Brown Bag Lunchということで,ランチを持参して昼休み時に勉強会を行おうというものでございまして,平成28年度におきましては,例えば,テーマとしては,「メディア環境の変化とデジタル広告のエコシステム」でありますとか,「保険ビジネスにおけるビッグデータの活用」でありますとか,「『タクシーシェア』そして自動運転タクシーへの挑戦!」等のテーマにつきまして,それぞれ,この課題に精通している民間企業の方々などをお招きして,お話を聞き,意見交換を行ったものであります。
 さらに,職員のみでなく,一般の方々に競争政策の動きについて御理解を深めていただくという観点から,シンポジウム等もCPRCは開催してきております。本年度は,「新たなマッチメーカー・エコノミーと競争政策」,これは,平成28年12月2日,それから,「中国における知的財産権濫用規制の動向」,これは平成28年11月25日,そして,「課徴金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方」,これは平成28年4月22日に,それぞれ公開セミナーを開催したところであります。
 さらに,欧米の著名な学者の方をお招きし,「電子商取引における垂直的制限:競争政策の観点から」というテーマで,国際シンポジウムを平成28年6月3日に開催し,合計で約200名の方々においでいただいたところであります。
 今後とも,このような活動に不断に取り組んでいくことで,内外の経済環境の変化に適切に対応した競争政策の運営を実現していきたいと考えております。
 なお,最後になりますけれども,5月19日には国際シンポジウムの開催を予定しております。講演のテーマは企業結合を予定しておりまして,この分野で著名な2名の講演者を海外からお招きする予定であります。イギリスの学者の方,それからアメリカの学者の方であります。詳細は,後日,CPRCのホームページにおいて公表する予定でございますので,皆様方を含め,広く参加を募りたいと思います。

平成29年3月29日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年3月27日~平成29年3月31日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

3月29日

土佐あき農業協同組合に対する排除措置命令について

 土佐あき農業協同組合に対し,独占禁止法に基づく排除措置命令を行いました。

独占禁止法(審判・審決関係)

3月31日

日本精工株式会社に対する審決について(軸受製造販売業者による価格カルテル事件)

 独占禁止法の規定に基づき,日本精工株式会社に対し,同社の審判請求を棄却する旨の審決を行いました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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