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平成29年4月11日(火曜)発行 第394号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

課徴金減免制度の運用状況等について

 本日は,課徴金減免制度の平成28年度の運用状況等について,簡単に御紹介したいと思います。
 平成28年度におきましては,合計で124件の課徴金減免申請が出されております。ちなみに,平成27年度は102件,その前の平成26年度が61件に対して,平成28年度は合計124件ということです。課徴金減免制度が導入されました平成18年1月からの累計は1,062件となっています。
 また,平成28年度は,9件のカルテル・入札談合事件について法的措置を採っておりますが,その9件全てにおきまして,課徴金減免制度が適用されております。引き続き,課徴金減免制度は我が国にしっかりと定着しつつあると考えております。
 なお,課徴金減免の申請件数は年度によって変動がありますが,これにつきましては,一般論として言えば,これまで公正取引委員会が手掛けてこなかった分野において事件審査を行った場合には,当該分野やその関連の分野で事業者は積極的に社内調査等を行い,減免申請を新たに行ってくるということなどによりまして,当該分野における事業者からの減免申請件数が増加する傾向が考えられ,こういったことが減免申請件数の年度の変動に影響を与えていると考えております。
 加えまして,皆様御承知のとおり,現在の日本の課徴金減免制度は,他の国の,いわゆるリニエンシー制度と異なりまして,一定の法定要件を満たせば,課徴金減免申請者が積極的に私どもの調査に協力を行わなくても,100%,50%ないしは30%という,あらかじめ定まった一定率の課徴金の減免を確実に受けられる仕組みとなっております。そのため,減免申請者には一定以上の協力を行うインセンティブが生じにくくなっております。そのことから,残念ながら,調査において協力的でない対応をとる減免申請者も少なからず存在するというのが現状です。
 このため,去る3月30日に最終会合が行われました独占禁止法研究会におきましては,これらの事実も踏まえ,課徴金減免申請者に対して,海外の制度と同じように,公正取引委員会の調査に継続して協力する義務を課すことを含めて,事業者が公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高めるための減免制度の改善について検討されてきたところであります。詳しくは,先般,既に公表されております報告書の案の内容を参照していただければと思います。
 公正取引委員会としては,今後,この研究会の報告書の取りまとめの結果を受けまして,関係各方面の意見等を勘案しつつ,課徴金減免制度の見直しも含めまして,課徴金制度の見直しのための所要の作業を開始することとしております。

平成29年4月5日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年4月3日~平成29年4月7日】 NEW

独占禁止法(その他)

4月7日

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対する意見募集について

 現在,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対しての御意見を募集中です。詳細はホームページを御覧ください。意見提出期限は5月10日(水曜)18時です。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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