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平成29年4月18日(火曜)発行 第395号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成28年度下半期)について

 本日,平成28年度下半期に行いました独占禁止政策協力委員からの意見聴取において,協力委員の方から頂いた主な御意見・御要望について公表いたしました。ここで,その内容について簡単に御紹介したいと思います。
 平成28年度下半期におきましては,お配りした資料にございますように,四つのテーマを中心に御意見等を頂きました。まず,資料1頁目の一つ目にあります「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り等の強化」につきましては,例えば,そこの二つ目の御意見にありますように,「ある個人事業者は,公正取引委員会から送付された調査票を見て初めて自分が下請事業者に該当し,下請法で保護される対象であることを知ったとのことである。このような書面調査は,事件端緒につながるばかりでなく,下請法の普及啓発にもつながることから,書面調査の更なる拡充を期待したい。」等の御意見があったところでございます。
 公正取引委員会は,皆様御案内のとおり,昨年の12月に下請法の運用基準を改正いたしまして,その周知徹底等に努めるなどをしてきているほか,本年4月には,下請法違反事件に対する取締りを強化・拡充するため,上席下請取引検査官を更に一つ増設したところでございます。
 公正取引委員会といたしましては,引き続き,下請法等の普及啓発活動に積極的に取り組むとともに,違反行為については厳正に対処していく所存であります。
 二つ目の「課徴金制度の在り方」につきましては,資料にございますように,この課徴金制度の見直しについて,様々な御意見を頂戴しているところであります。現在,課徴金制度の見直しにつきましては,独占禁止法研究会において議論がなされ,去る3月30日には第15回会合が開催され,現在,報告書の最終的な取りまとめに向けた作業が行われているところであります。
 これも繰り返し申し上げましたように,公正取引委員会としては,研究会からの検討結果の報告書を受けた後,関係各方面の意見等を勘案した上で,課徴金制度の具体的な見直しにつきまして,必要な作業を行っていくこととしております。
 それから,2頁目にあります3番目の「都市ガス分野における小売事業の全面自由化」につきましては,例えば,一つ目の御意見にありますように,「電力分野における自由化の時と同様,他のサービスとの抱き合わせ販売に注意が必要である。また,新規参入の阻害要因については,実際に自由化が始まってみないと分からないと思うが,実態を踏まえながら継続的に監視してもらいたい。」といった御意見を頂いております。
 都市ガス分野における小売自由化に当たりましては,公正取引委員会は経済産業省と共同いたしまして,本年2月6日に「適正なガス取引についての指針」を改定・公表し,独占禁止法上問題となる行為を明記するなどしたところであります。公正取引委員会としては,本指針の周知を図るとともに,独占禁止法上問題となる行為があれば,厳正に対処することとしております。
 四つ目の「独占禁止政策協力委員制度」につきましては,2頁目の一つ目の意見にございますように,「独占禁止法の意義や公正取引委員会の役割を一般消費者に浸透させる必要があり,独占禁止政策協力委員制度もその一端を担えるような仕組みとすべきである。」でありますとか,二つ目の意見にありますように,「独占禁止政策協力委員における企業経営者の割合を増やすとともに任期もなるべく短くして,多くの企業経営者に協力委員を経験してもらったほうが効果的である。」というように,一般消費者や企業経営者において,独占禁止法等の普及啓発を図る観点から,この制度を積極的に活用すべきといった御意見を頂いたところであります。
 公正取引委員会といたしましては,この独占禁止政策協力委員制度のより効果的かつ円滑な運営を図るべく,頂いた御意見等を踏まえまして,例えば委嘱期間に上限を設けることも含め,より多くの方々に協力委員を委嘱するようにすることなど,必要な見直しを行っていきたいと考えております。
 平成28年度下半期の意見聴取におきましては,ただ今御紹介しました御意見・御要望のほかにも多くの御意見・御要望を頂いております。公正取引委員会といたしましては,頂いた御意見・御要望を踏まえまして,今後とも独占禁止法,競争政策等の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対する意見募集について

 もう一つ,流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見募集について,一言触れさせていただきたいと思います。
 この件につきましては,パブコメの手続を開始した4月7日に,担当参事官の方から詳細なレクをしているところでありますけれども,昨年12月に取りまとめられました「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」の報告書を踏まえまして,公正取引委員会として,現行ガイドラインの改正を検討してきた結果,改正案をパブコメの手続に付すこととしたものであります。
 研究会報告書におきましては,「最近の実態を踏まえつつ,分かりやすく,汎用性のある,事業者及び事業者団体にとって利便性の高いガイドラインを目指すべき」とされたことを受けまして,改正案におきましては,その構成を変更するとともに,適法・違法性判断基準の更なる明確化を図ったところであります。意見募集期間は5月10日水曜日まででありまして,締切後,頂いた御意見を十分検討した上で,速やかに成案を得たいと考えております。

平成29年4月12日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年4月10日~平成29年4月14日】 NEW

独占禁止法(その他)

4月12日

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成28年度下半期)について

 独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成28年度下半期)を公表しました。中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り等の強化,ガス小売事業の全面自由化などについて,いろいろな意見が寄せられました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookによる情報発信を行っています。

公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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