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平成29年5月16日(火曜)発行 第399号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

ICN年次総会について

 本日は国際競争ネットワーク,ICNの年次総会について御紹介をさせていただきます。ICNの第16回年次総会は,本日5月10日から5月12日金曜日の日程で,ポルトガルのポルトで開催される予定であります。公正取引委員会からは,杉本委員長らが出席しています。同総会には,競争当局関係者のほか,民間の弁護士等も含めまして,90を超える国・地域から500名以上が参加するというふうに承知しております。
 ICNは,世界の競争法の執行の手続面及び実体面の収れんを促進することを目的とする競争当局のネットワークであります。2001年に日本を含む14か国・地域の16当局によって設立されましたが,現在では122の国・地域から135の当局が参加する,競争法の分野における最大の国際組織となっております。
 今回の年次総会では,カルテルや企業結合などの主要な作業部会における過去1年間の活動成果や今後の課題について議論が行われます。杉本委員長は,リニエンシー制度と今後の課題をテーマとしたカルテル作業部会の全体会合におきましてスピーカーを務め,リニエンシー制度の国際的な収れん,競争当局間の協力の重要性などについて紹介する予定となっております。
 また,この世界の競争当局関係者が一堂に会するICNの年次総会の機会を捉えまして,ポルトでは,ICN以外の組織が主催するいくつかの会議も開催が予定されております。公正取引委員会もUNCTADとの共催という形で,食品小売分野等における優越的地位の濫用の問題をテーマにした会議を開催することを予定しております。この会議におきましては,日本のほか,オーストラリア,インドネシア及びドイツのスピーカーが,スーパーなどの食品小売分野の問題を中心に,各国における優越的地位の濫用行為の規制の状況につきまして,意見交換を行うことを考えております。
 公正取引委員会としては,引き続きICN等の国際的な活動に積極的に貢献していきたいと考えております。

平成29年5月10日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表 NEW

下請法(違反事件関係)

5月10日

山崎製パン株式会社に対する勧告について

 山崎製パン株式会社に対し,下請法に基づく勧告を行いました。

国際関係

5月12日

カナダ競争局との執行活動の情報伝達に関する協力取決めの締結について

 ポルトガル共和国・ポルトにおいて,カナダ競争局との間で,競争当局間の執行活動の情報伝達に関する協力取決めを締結しました。

景品表示法

5月12日

コスモ石油販売株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

 公正取引委員会(近畿中国四国事務所)と消費者庁の調査結果を踏まえ,消費者庁は,平成29年5月12日,コスモ石油販売株式会社に対し景品表示法に基づく措置命令を行いました。

その他

5月10日

松山市における「一日公正取引委員会」の開催について

 平成29年6月12日(月曜)に松山市で一日公正取引委員会を開催します!
 [1]下請法講習会,[2]消費税転嫁対策特別措置法講習会の参加者を募集中です。
 是非御応募ください(締切5/31)。

3.お知らせ NEW

平成29年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

【6月14日(水曜)まで募集中!】 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
 今年度も「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語を募集しております!
 募集期間:5月15日(月曜)~6月14日(水曜)
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。皆様からの多数の御応募を,お待ちしております!
 
http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/170515.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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