このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成29年5月30日(火曜)発行 第401号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等についてICN年次総会について

 本日は,平成28年度におきます下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等につきまして,お手元の資料に基づいてお話をさせていただきます。
 私の今からのお話では,概要のペーパーの頁を主に参照させていただきます。
 まず,平成28年度の下請法の事件処理の特徴といたしましては,この概要のペーパーの4頁にございますように,勧告の件数が11件となったことに加えまして,指導件数が6,302件と,昭和31年の下請法施行以降,過去最多となっております。
 この11件の勧告案件につきまして,勧告の対象となった下請法違反行為の類型は,下請代金の減額だけでなく,返品,不当な経済上の利益提供要請,購入・利用強制と,例年になく多岐にわたることになっております。
 また,勧告,指導を行った事件について,違反行為類型別に見ますと,概要のペーパーの8頁にありますように,例年と同じ傾向でありますけれども,実体規定違反のうち,支払遅延,買いたたき,減額,この三つの行為類型で全体の9割近くを占めております。
 また,概要のペーパーの10頁に示しておりますように,下請事業者が被った不利益の原状回復については,平成28年度におきましては,親事業者302名,下請事業者6,514名に対しまして,総額23億9931万円相当の原状回復が行われたところであります。
 以上のような下請法違反行為に対する迅速かつ効果的な対処のほか,違反行為の未然防止を図ることも重要との観点から,概要のペーパーの12頁以降に記載しております企業間取引の公正化に向けた各種の施策についても,公正取引委員会としては積極的に実施してきたところであります。
 まず,概要14頁にありますように,下請法や優越的地位の濫用規制のより効果的な普及・啓発を図る観点から,参加者の方の習熟度や業種に応じまして,基礎講習会,応用講習会,業種別講習会など,各種の下請法に関する講習会を行ったほか,親事業者と下請事業者それぞれが下請法を正しく理解することができるように,下請法講習用に動画を作成いたしまして,公正取引委員会のホームページ等に公開したところであります。また,中小事業者からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が地方に出向き,「中小事業者のための移動相談会」を開催するなど,きめ細やかに対応してきたところであります。
 さらに,平成28年度におきましては,概要のペーパーの16頁にございますように,政府を挙げて,下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組を行ってきているところでありますが,その中で,公正取引委員会といたしましても,昨年12月には,親事業者による違反行為の未然防止や,事業者からの下請法違反に係る情報提供に資するよう,下請法運用基準の大幅な改正等を行うとともに,その改正内容が親事業者,下請事業者の間に周知徹底されるよう努めてまいったところであります。
 また,概要ペーパーの19頁にありますように,物流事業者が厳しい取引環境に置かれている現状を踏まえまして,荷主と物流事業者との取引につきまして,調査対象を昨年度と比べて倍増させ,荷主30,000名及び物流事業者40,000名を対象に書面調査を実施し,物流特殊指定に照らして問題となるおそれがあると認められました荷主に対しましては,物流事業者との取引内容の検証・改善を求める文書を発出させていただいたところであります。
 公正取引委員会といたしましては,依然として下請事業者が厳しい対応を迫られている状況の中,ただいま申し上げましたように,引き続き下請法違反行為に厳正に対処するとともに,下請法違反行為の未然防止の観点から,下請法運用基準の改正等の普及・啓発を図ることなどにより,下請取引の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

平成29年5月24日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表 NEW

下請法(その他)

5月24日

平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等

 平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等を公表しました。

3.お知らせ

平成29年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

【6月14日(水曜)まで募集中!】 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
 今年度も「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語を募集しております!
 募集期間:5月15日(月曜)~6月14日(水曜)
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。皆様からの多数の御応募を,お待ちしております!
 
http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/170515.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2017年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る