このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成29年6月13日(火曜)発行 第403号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

平成28年度における独占禁止法違反事件の処理状況等について

 本日は,独占禁止法違反事件の平成28年度の処理状況につきまして,その概要を御紹介いたしたいと思います。
 タイトルに「概要」と書かれたパワーポイント様式のものを引用しながら説明させていただきます。
 まず,その概要の1頁目でございますが,平成28年度におきましては11件の排除措置命令を行ったところであります。その内訳としては,価格カルテルが1件,入札談合・受注調整が8件,不公正な取引方法が2件となっております。これに加えまして,審査の結果,違反事実は認められましたが,排除措置命令を命ずる必要のなかった事件が1件ありまして,実質的には12件の違反行為を明らかにいたしました。このほか,独占禁止法違反のおそれがあるということで警告を行ったものが10件ございます。
 なお,平成28年度に違反事業者に対し,納付を命じた課徴金額は合計91億4301万円でありました。
 資料の2頁目でございますが,今,申し上げました排除措置命令や警告を行った事件の対象は,キャンプ用品,なす,壁紙,教科書などのほか,東日本大震災に係る舗装災害復旧工事,消防救急デジタル無線機器など,国民生活に密接に関連し,国民の皆様の関心の高い多様な分野となっております。
 次に,概要の3頁目と4頁目でございますけれども,中小企業等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用行為や不当廉売につきまして,まず,優越的地位の濫用行為につきましては,審査局に設けました「優越的地位濫用事件タスクフォース」が優越的地位の濫用行為の未然防止の観点から,効率的,効果的に調査を行い,平成28年度におきましては,小売業者等に対しまして,48件の注意を行ったところであります。具体的にどのような分野の事業者や行為が注意の対象となったかにつきましては,お手元の資料の別添2を御参照いただきたいと思います。
 次に,不当廉売につきましては,廉売行為が市場の競争に及ぼす影響が大きくなる前に対処することが重要であるとの観点から,酒類,石油製品及び家電製品の各小売業について,申告を受けてから原則2か月以内に処理するとの方針に基づき審査活動を行い,平成28年度におきましては合計1,155件の注意を行ったところであります。
 続いて,概要の5頁,農業分野における取組でございます。公正取引委員会は,これまで農業分野に関し,公正かつ自由な競争の確保のため,独占禁止法の厳格な運用に努めてきたほか,農協ガイドラインを平成19年4月に策定し,農業協同組合による違反行為の未然防止にも取り組んできたところでありますが,平成28年4月には,農業分野における専用の情報提供窓口を設置し,農業者,商系業者等からの独占禁止法違反被疑行為に関する情報を広く受け付けるとともに,独占禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場合には,「農業分野タスクフォース」において効率的に審査を行ってきております。平成28年度におきましては,土佐あき農業協同組合に対し,排除措置命令を1件行ったほか,農業分野において,そこにありますように5件の注意を行ったところでございます。
 概要の6頁,IT・知的財産分野における取組でございます。御案内のとおり,情報技術が近年,更なる発展を見せる中,特にIT・デジタル分野,知的財産分野における競争制限行為に対する対応というものが非常に重要になってきていると認識しております。これらの分野における市場の競争秩序の維持,回復,促進のため,公正取引委員会として,積極的に情報収集をするとともに,審査手法等の工夫を凝らしつつ,効果的・効率的な事件処理に取り組んできているところでございます。
 平成28年10月には,IT・デジタル関連分野における独占禁止法違反被疑行為に関する情報提供窓口を設置したところであります。この分野における独占禁止法上の問題となる可能性のある行為につきまして,幅広く情報提供を受け付けることといたしました。
 具体的に処理した案件としましては,平成28年度ではありませんが,先週,公表したアマゾンジャパン合同会社の事案が挙げられます。
 また,知的財産の分野につきましては,国内外におきまして,FRAND宣言を行った標準規格必須特許(SEP)を有する者がライセンスを求める者に対して,差止請求を提起すること等が見られたことなどを受けまして,公正取引委員会は,平成28年1月,知的財産ガイドラインを改正し,このような問題に対する独占禁止法上の考え方を明らかにしたところですが,平成28年11月に公表しましたワン・ブルー・エルエルシーの事案は,まさに,このガイドラインの改正で取り上げた標準規格必須特許権者のライセンスに係る独占禁止法上の問題を取り上げたものであります。
 最後に,このパワーポイントの資料にはありませんけれども,発表資料の本文の11,12頁に審決の記述があり,詳しくは,この本文の11,12頁を御覧いただきたいと思いますが,平成28年度に係属していた審判事件は260件であります。平成28年度には,異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の価格カルテル事件等につきまして,計14件の審決を行ったところであります。
 また,審決取消請求訴訟につきましては,平成28年度には,新潟市等におけるタクシー運賃の価格カルテル事件等5件の判決がなされ,いずれも原告の請求は棄却されております。
 公正取引委員会としては,今後とも,市場の競争を制限して,消費者利益を侵害する価格カルテル・入札談合・受注調整,また,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などの行為に的確に対処することを通じて,公正かつ自由な競争を促進するために,積極的に審査活動に取り組んでまいりたいと考えています。

 なお,本日は,今,申し上げました執行状況の資料とは別に,「ガス取引における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口の設置について」という資料をお配りしております。
 情報収集を一層積極的に行うため,公正取引委員会は,農業分野及びIT・デジタル分野に係る情報提供窓口を設置したということは,今,御紹介したところでありますが,本年4月からのガスの小売りの自由化を踏まえまして,平成28年3月に設置した電力取引分野での情報窓口と併せて,本日,新たにガスにつきましても,専用の情報提供窓口を設けることといたしました。こちらにつきましても積極的な情報提供をいただければと思っています。

平成29年6月7日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表 NEW

独占禁止法(その他)

6月6日

「データと競争政策に関する検討会」報告書について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,「データと競争政策に関する検討会」の報告書を公表しました。

6月7日

平成28年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

 平成28年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表しました。

ガス取引における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口の設置について

 平成29年4月にガスの小売業への参入が全面自由化されたことによる環境の変化を踏まえ,ガス取引における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口を設置しました。

景品表示法

6月8日

株式会社ナイスリフォームに対する景品表示法に基づく措置命令について

 公正取引委員会(近畿中国四国事務所四国支所)と消費者庁の調査結果を踏まえ,消費者庁は株式会社ナイスリフォームに対し,景品表示法に基づく措置命令を行いました。

3.お知らせ

平成29年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

【6月14日(水曜)まで募集中!】 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
 今年度も「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語を募集しております!
 募集期間:5月15日(月曜)~6月14日(水曜)
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。皆様からの多数の御応募を,お待ちしております!
 
http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/170515.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2017年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る