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平成29年6月20日(火曜)発行 第404号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

平成28年度における主要な企業結合事例について

 本日は,平成28年度の企業結合に関する届出等の状況及び主要な企業結合事例について御紹介したいと思います。
 まず,届出等の状況についてでありますが,お手元の1枚紙の資料の1頁目に表を三つ掲載しております。表1は,過去3年度に受理した届出の処理状況をまとめたものであります。平成28年度には,合計で319件の届出を受理いたしました。平成27年度における届出の受理件数は295件ですので,前年度に比べ24件,約8%の増加となっております。
 受理した届出の審査状況につきましては,今申し上げました平成28年度に届出を受理した319件のうち,第1次審査で終了したものが308件となっております。第1次審査終了前に取下げがあったものを除いた311件のうち約99%は,第1次審査の期間,つまり,届出を受理してから30日以内に独占禁止法上の問題がないと判断したものであります。
 平成28年度に届出を受理した319件のうち,第2次審査に移行したものは3件ございまして,このうち,「新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の株式取得」につきましては,平成28年度中に,問題解消措置を前提に独占禁止法上の問題はないと判断し,第2次審査を終了しておりますが,残りの2件については現在も第2次審査中であります。
 表2では,平成28年度に審査を終了した第2次審査案件について記載しておりまして,平成28年度に処理をした3件については,いずれも問題解消措置を前提に問題なしとしたものであります。具体的な案件としては,先ほど申し上げました「新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の株式取得」の案件のほか,平成27年度中に届出を受けて平成28年度に処理をいたしました「出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得」及び「JXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル石油株式会社の株式取得」が含まれております。
 また,表3は,外国企業を当事会社に含む企業結合計画に係る届出の件数の推移でございます。平成28年度は,平成27年度に引き続き外国企業を当事会社に含む企業結合計画に係る届出が増加しておりまして,我が国市場における競争に影響を与えるような国際的なM&A案件が引き続き増えていることがうかがわれます。
 お手元の資料の裏側にございますが,本日,平成28年度における主要な企業結合事例を公表しております。この事例集は,平成5年度以降,毎年公表しているもので,今回で24回目となり,これまで261の企業結合事例を公表してきております。企業結合につきましては,法運用の透明性を確保する観点から,また,企業結合規制についての理解の増進や予見可能性の向上を図ることを期待いたしまして,当委員会が審査を行った主要な事例について公表してきているものであります。
 平成28年度の事例集では12の事例を掲載しております。配布資料2頁目では,表4として,掲載事例の一覧を記載しております。
 事例の3と5は第2次審査を行ったものであります。このほか,第1次審査で終了したもののうち,他の事業者の参考となると考えられる事例を選定いたしました。具体的に,平成28年度の事例といたしましては,企業活動のデジタル化やグローバル化の進展を踏まえ,海外の事業者同士のM&Aや電子書籍のような電子商取引関連の事例を掲載しております。グローバルに活動する事業者による企業結合事案の場合,世界各国の競争当局に届出がなされることから,必要に応じて海外の競争当局との間で情報交換を行っております。今回公表する12の事例のうち,「海外情報交換」の欄に○印を付けた3件が,海外当局と情報交換を行った事例であります。また,昨年に引き続き経済分析にも力を入れておりまして,経済分析を実施した事例を2事例選んでおります。事例集の本文や脚注において,それぞれの事例において実施した経済分析の概要を掲載しております。
 なお,個別の企業結合事例の内容につきましては,企業結合課にお問い合わせいただければと思います。
 この事例集は,毎年,公正取引委員会のホームページに掲載しておりまして,多くのアクセスがあります。昨年度の事例集につきましては,発表した昨年6月から今年3月までの10か月間に約7,000件のアクセスがあったところであります。
 以上が平成28年度の主要な企業結合事例,あるいは件数の推移についてでありますが,公正取引委員会に届出がなされた事案は,今申し上げたように近年増加傾向にある中で,最近は,統合のメリットを顧客に還元するということを前面に出して計画される企業結合案件も増えてきているわけであります。従来から,公正取引委員会としては,統合メリットが顧客に還元されるためには,何よりも市場における競争という当事会社の外からの力が有効に機能することが不可欠と考えておりまして,公正取引委員会としては,これらの統合案件に関しましても,引き続き,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかどうかを厳正に審査してまいりたいと考えております。

平成29年6月14日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表 NEW

独占禁止法(審判・審決関係)

6月16日

植野興業株式会社ほか22社に対する審決について(山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件)

 山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件に関し,独占禁止法の規定に基づき,植野興業株式会社ほか22社に対し,各社の審判請求を棄却する旨の審決を行いました。

独占禁止法(その他)

6月16日

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について

 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正を行いました。
 ホームページには改正のポイントも掲載しています。ぜひ御覧ください。

企業結合関係

6月14日

平成28年度における主要な企業結合事例について

 平成28年度における主要な企業結合事例を公表しました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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