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平成29年6月27日(火曜)発行 第405号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)について

 本日は,まず相談事例集について御紹介したいと思います。
 公正取引委員会では,毎年度,独占禁止法に関する相談事例集を取りまとめて公表しており,本日,平成28年度の相談事例集を公表することといたしましたので,お手元の概要版に沿 って簡単に御紹介したいと思います。
 この概要版の1頁目には独占禁止法に関する相談件数を記載しております。公正取引委員会では,事業者や事業者団体がこれから行おうとする行為が独占禁止法上問題とならないかどう かについての相談を受け付けておりまして,平成28年度については合計1,428件の相談が寄せられたところであります。
 2頁目には相談事例集の趣旨を記載しています。相談事例集は,事業者等から寄せられた個別の相談の中から,相談者以外にも参考になる事例を選びまして,独占禁止法上の考え方を分 かりやすく説明したものであります。今回の平成28年度の相談事例集には,合計12の事例を掲載しておりますが,そのうちいくつかの事例について御紹介したいと思います。
 まず,3頁目からの「事例1」でございますが,これは,家電メーカーが販売委託先の小売業者に対して家電製品の販売価格を指示することについて,主に再販売価格の拘束の観点から 検討したものであります。
 御案内のとおり,メーカーが,流通業者の販売価格を拘束する行為は,「再販売価格維持行為」と呼ばれ,流通業者間の価格競争を減少・消滅させることになるため,原則として違法 としています。一方,本件は,商品売れ残りのリスク,商品の滅失・毀損といった在庫管理のリスク,並びに消費者への販売における代金回収のリスクにつきまして,小売業者が負担し ているとまではいえず,当該小売業者は単なる取次ぎとして機能しており,実質的にみてメーカーが販売していると認められ,独占禁止法上問題となるものではないと回答したものであ ります。
 その下の「事例3」でございますが,これは,家電メーカーが,共同研究開発の参加者である部品メーカーに対しまして,成果である技術の供与及び当該技術を用いた製品の販売を第三 者に行うことを一定期間制限する際,特定の競争者に対してのみ制限期間を長期とすることについて,主として拘束条件付取引の観点から検討したものであります。
 第三者への技術の供与等を合理的な期間に限って制限すること自体は,技術の競争者への流出を防止するとともに,共同研究開発に要した投資の回収のために必要とされる範囲のもの と考えられることから,原則として独占禁止法上問題となるものではないと考えておりますが,一方で,特定の競争者に対してのみ制限期間を長期とすることにつきましては,技術を用 いた製品が広く使用され,当該技術が競争上重要なものとなれば,当該特定の競争者における取引の機会を減少させるおそれがあり,また,制限期間に差を設けることに特段の合理的な 理由も見当たらないことから,本件については,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答したものであります。
 次に,4頁目の「事例7」でございますが,これは,食料品メーカー2社が,商品配送の効率化のため,遠隔の地域に所在する卸売業者への配送を共同化することについて,主に不当な取 引制限の観点から検討したものであります。
 本件は,まず第一に,2社が製造販売する食料品の販売価格に占める物流経費の割合は小さいこと,加えまして2点目に,2社ともに食料品の販売価格に関する情報は物流子会社に対して も一切伝えない等,適切な情報遮断措置を採ることとしていることから,独占禁止法上問題となるものではないと回答したものであります。
 この平成28年度の事例集には,今,御紹介した事例も含め,先ほど申し上げましたように全部で12の事例を掲載しております。その個別の内容について御質問等のある方は,相談指導 室の方にお問い合わせいただければと思います。
 なお,相談事例集は,毎年度,公正取引委員会のホームページに掲載しておりますが,前回の平成27年度の相談事例集につきましては,公表日であります平成28年6月15日から平成29年 3月末日までの約9か月間に約1万4000件と多くのアクセスをいただいたところであります。
 これらの相談事例集のほか,公正取引委員会では,独占禁止法等につきまして理解を深めていただくため,事業者団体等が主催する研修会等への講師派遣を行っております。詳細は, 本日,併せてお配りしております公正取引委員会ウェブサイトの関連ページに記載しておりますので,事業者団体等の皆様には積極的に御活用いただきたいと考えております。
 公正取引委員会としては,事業者等におきまして,相談事例集を活用することなどにより,独占禁止法の考え方への理解が一層深まり,違反行為の未然防止が図られることを期待して いるところであります。

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について

 もう1点,流通・取引慣行ガイドラインの改正につきまして,一言したいと思います。
 御案内のとおり,公正取引委員会は,今年の4月7日から5月10日までの間,流通・取引慣行ガイドライン改正案のパブリックコメント手続を行ったところであります。今回のパブリック コメント手続に対しましては,事業者,団体,学者,弁護士等の各方面合わせて23名から様々な御意見が提出されたところでありますが,全体的には今回の改正を評価してくださる内容 が多く見られたと認識しております。
 公正取引委員会は,提出された御意見を慎重に検討し,それらを踏まえ,改正案を一部修正した上で,先週6月16日に成案を公表したところであります。修正の内容は,実質的な内容と いうよりは,文言上の明確化を図るもの等であります。
 公正取引委員会としては,本改正の内容を十分関係者に周知し,事業者及び事業者団体の独占禁止法違法行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てるとともに,引き続き,独占 禁止法を厳正・適正に運用していきたいと考えております。

平成29年6月21日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表 NEW

独占禁止法(その他)

6月21日

独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)について

 独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)を公表しました。
 今後の事業活動の参考になると考えられる事例を掲載しております。ぜひご覧ください。

下請法(違反事件関係)

6月23日

寿屋フロンテ株式会社に対する勧告について

 寿屋フロンテ株式会社に対し,下請事業者に製造委託している自動車部品(フロアカーペット等)の下請代金の減額行為について,下請法に基づく勧告を行いました。

国際関係

6月22日

シンガポール競争委員会との協力に関する覚書の締結について

 東京において,シンガポール共和国の競争当局との間で,競争当局間の協力に関する覚書を締結しました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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