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平成29年7月4日(火曜)発行 第406号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

液化天然ガスの取引実態に関する調査について

 本日は,この後,午後3時から,担当の取引調査室長から公表する予定の「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」につきまして,私の定例会見でも一言触れさせていただきたいと思います。
 今般,液化天然ガス,いわゆるLNGの取引実態調査を実施しましたのは,このお手元の資料の新聞発表文の1枚目ですが,ここにありますように,近年,アメリカのシェール革命,あるいは日本の電力,ガスの自由化等によりますLNG需給の大きな環境の変化や,電力会社やガス会社といった国内の需要者の間に,国内外の供給者の仕向地制限等によりまして,LNGの再販売が妨げられるといった懸念があると伝えられていること等を踏まえたもので,昨年の7月から調査を開始いたしました。
 概略図に沿って,調査結果の骨子を御紹介させていただきます。
 一番上にありますように,LNG取引におきましては,一般に,物品の引渡地点といたしまして,輸入国の仕向港で物品を引き渡すDES条件と,輸出国の船積港で物品を引き渡すFOB条件の2種類があります。
 このような取引条件の下,LNG取引におきましては,一般に,LNG船の目的地である仕向港として,一定の範囲の受入基地を指定する「仕向地条項」が定められております。
 さらに,一定の条件を定めた上でLNG船の輸送先となる受入基地を個別取引ごとに変更する「仕向地変更」を可能とする契約も少なくありません。
 加えて,買主がLNGを再販売した場合に,利益の一部を売主に分配することを義務付ける「利益分配条項」を定めている契約もあります。
 このような状況の下で,今回の調査におきましては,独占禁止法上,問題となるおそれのある場合として,次の三点を取り上げました。
 まず第一に,今申しました仕向地制限であります。
 FOB条件の場合は,輸送責任や所有権は船積港で既に移転しておりますので,仕向地条項は必要なものではなく,仕向地条項を規定すること自体が独占禁止法上問題となるおそれがあります。これに加えまして,個別の仕向地変更を制限することは,独占禁止法上問題となるおそれが強いと考えております。
 一方,DES条件の場合は,輸送責任や所有権は仕向港まで移転しないため,仕向地条項は必要なものであり,仕向地条項を規定すること自体が,直ちに独占禁止法上問題となるものではありませんが,合理的な理由なく個別の仕向地変更を拒否することは独占禁止法上問題となるおそれがあるほか,個別の仕向地変更に競争制限的な条件を付すことは独占禁止法上問題となるおそれが強いと考えております。
 次に,利益分配条項であります。
 FOB条件の場合,利益分配条項を規定すること自体が独占禁止法上問題となるおそれが強いと考えております。
 一方,DES条件の場合は,利益分配条項を規定すること自体が直ちに独占禁止法上問題となるわけではありません。ただし,合理性が認められない分配をもたらす場合や,買主の利益構造やコスト構造の開示を要求することにより再販売を妨げる効果を有する場合は,独占禁止法上問題となるおそれがあると考えております。
 第三番目に,テイクオアペイ条項があります。これは,買主の現実の引取数量が不足する場合,買主が当該不足分の代金全額を支払う義務を負う旨を定める条項であります。巨額の初期投資を必要とするLNGプロジェクトにおきましては,あるいはLNGプロジェクトファイナンスにおきましては,需要者による安定的な代金全額の支払保証が最終的な投資決定の重要な要素となるため,テイクオアペイ条項を規定すること自体が,直ちに独占禁止法上問題となるとは考えておりません。
 ただし,売主の取引上の地位が買主に対して優越している場合に,初期投資回収後において,買主と十分協議することなく一方的に,厳格な引取数量を定めた上でテイクオアペイ条項を課すことは,独占禁止法上問題となるおそれがあると考えております。
 公正取引委員会としては,この調査結果を公表した後も,引き続きLNGに関する取引の動向を注視していくとともに,独占禁止法に違反する情報に接した場合は,適切に対処してまいりたいと考えております。
 調査結果の概要は以上のとおりですが,先ほど申し上げましたとおり,この調査報告書の内容につきましては,この後,担当室長から御説明いたしますので,御関心のある方は是非御参加いただきたいと思います。

平成29年6月28日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

6月30日

北海道電力株式会社に対する警告について

 北海道電力株式会社に対し,特別高圧・高圧の電気について,一度新電力に切り替えた後再契約した者に,新規契約者と比べ高額な料金で電気を供給したことなどについて,差別対価にあたるおそれがある行為として警告を行いました。

実態調査報告書

6月28日

液化天然ガスの取引実態に関する調査について

 液化天然ガスの取引実態に関する調査について公表しました。

景品表示法

6月28日

株式会社ビーラインに対する景品表示法に基づく措置命令について

 公正取引員会(九州事務所)と消費者庁の調査結果を踏まえ,消費者庁は,株式会社ビーラインに対し,景品表示法に基づく措置命令を行いました。

3.独占禁止法関係判決について NEW

6月30日

 積水化学工業株式会社による審決取消請求事件判決について(塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者による価格カルテル事件)

 積水化学工業株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成28年(行ケ)第3号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(6月30日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「被告」といいます。)が平成28年2月24日付けでした平成21年(判)第6号ないし第9号審決(以下「本件審決」といいます。)について,原告が,平成25年法律第100号による改正前の独占禁止法82条1項1号又は2号の取消事由が存在すると主張し,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成29年6月30日,次のように判示して,原告の請求を棄却しました。

1 課徴金減免申請者の従業員の信用性の評価について

(1) 課徴金減免制度は,予め定められた基準に従い非裁量的に適用される取引的要素のない制度であって,被告に対して協力的な態度をとったなどの違反事業者の情状を考慮する余地のないものであり,虚偽申告に対しては課徴金減免が認められないことからして,課徴金減免申請者及びその従業員が,自らの関与を超えて被告の調査に迎合すべき理由は乏しいというべきである。また,そもそもカルテルの合意が存在しないのであれば,課徴金を納付する必要もないのであるから,事業者において,カルテルの合意が存在しないにもかかわらず,これが存在すると虚偽の申告をする合理的な理由は想定し難いし,その従業員が客観的には存在していないカルテルの合意をこれが存在すると敢えて虚偽の供述を行うべき必要性も通常は見出し難い。
 これらによれば,課徴金減免申請者の従業員の供述の信用性の判断に当たっては,それが不利益事実の自認を含む点に目を奪われて全体の信用性を過大評価すべきでないものの,カルテル合意の存在について虚偽の供述がなされる強い動機が存在するものとして,類型的に信用性の低いものとみることも相当ではなく,一般的な供述証拠の信用性の評価手法に従って判断すべきものというべきである。

(2) クボタ及びクボタシーアイの増田並びにクボタシーアイの小原の供述の信用性を検討するに,各値上げの経過について認定した各事実は,それ自体として増田及び小原の各供述を裏付ける客観的事実であるとともに,これらの事実からうかがえる事情は,相互拘束性のある本件合意の存在を推認させる事情というべきであって,本件合意が存在したとする増田及び小原の供述の信用性を高めるものといえる。
 以上に検討したところによれば,各値上げに係る本件合意が存在したとする増田及び小原の供述は信用できるというべきである。

2 「当該商品」該当性について

(1) インサート継手は,原材料のうち銅合金のコスト比が塩化ビニル樹脂に対して高いといっても,塩化ビニル樹脂等を原料とする塩化ビニル管継手であるから,塩化ビニル管等にあたり,本件違反行為の対象商品の範疇に属するところ,塩化ビニル樹脂の値上げがあれば,製品の販売価格を値上げする必要のあることは一般の塩化ビニル管等と同様であり,現に第1次ないし第3次値上げの際に3社はインサート継手を値上げの対象としていたことに照らしてもインサート継手が本件合意から除外されている特段の事情があるとはいえない。
 また,第4次値上げにあたり,原告は,インサート継手について,塩化ビニル樹脂の価格の値上がりという要因とともに,銅合金価格の値上がりという別の値上げ要因を加味して値上げを検討し,他の塩化ビニル管等に先立って値上げを実施したものにすぎず,塩化ビニル樹脂の値上がりに基因する本件合意及びこれに基づく塩化ビニル管等の値上げの実施と無関係に実施されたものとはいえないから,第4次値上げのみ,インサート継手の値上げにつき塩化ビニル樹脂の値上がり分を考慮しなかったと認めることもできない。
 以上のとおり,本件では,インサート継手は本件違反行為の対象商品の範疇に属し,本件違反行為である相互拘束から除外されていることを示す特段の事情が存するとは認められない。

(2) 原告が主張するインサート継手以外の商品についても,「当該商品」にあたると認められる。

 判決文は,公取委ホームページにて追って掲載予定です。

4.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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