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平成29年7月11日(火曜)発行 第407号

目次

1.新旧事務総長就退任記者会見 NEW

新旧事務総長就退任記者会見

(中島前事務総長)
 本日付けで公正取引委員会事務総長を退任いたしました中島でございます。皆様には,平成26年1月以降,3年半の長きにわたりまして,定例会見,その他いろいろな機会に御理解,御協力をいただいて,公正取引委員会の情報を発信させていただきました。この3年半の皆様の御理解,御協力に改めて,この場で深く感謝申し上げます。
 公正取引委員会は今年70周年を迎えますので,更に日本経済を発展させるために,我々としても尽力をしていくつもりでございますが,皆様方の御理解,御協力を得なければ,情報発信というのは,なかなか回らないという時代でございます。今後も引き続き,山田新総長の下におきましても,皆様方の御理解,御協力を重ねてお願いしまして,私の挨拶とさせていただきます。
 本当に長い間,ありがとうございました。

 (山田新事務総長)
 中島前事務総長の後任として,本日,事務総長を拝命いたしました山田でございます。これまでも,審査局長あるいは経済取引局長として,皆様と接してまいりました。その間,いろいろな御叱責,御指導をいただき感謝しております。新しい職務におきましても,引き続き御指導,御鞭撻いただければと考えております。
 私は,公正取引委員会に入りまして30数年経ちますけれども,中島前事務総長からもお話がありましたが,今年,公正取引委員会は70年という節目の年を迎えます。そういうときに,この職に就かせていただいたのは,これも何かの力かと思いますので,委員会を支える立場の事務総局を取りまとめる者として,気を引き締めてまいりたいと思っております。
 現在,事務総局は800人程度の組織でございますが,もう組織が小さいと言うばかりではいられないくらいの規模になっているんだろうと考えております。公正取引委員会全体としましては,従来から取り組んできております独占禁止法違反行為に対する厳正な措置であるとか,新たな分野に対する法適用の検討であるとか,そうしたことが課題になっていると考えておりますので,事務総局としては,委員会がそうした問題に対して的確に対処できるようにしっかりお支えをしていくということだと思っておりますし,その中で,事務総局の長としての私の役割は,職員がそうした力を存分に発揮できるような体制作りをしていくということだと考えております。それをどれだけ達成できるか,これからの私の課題でございますけれども,微力ながらそうしたところで是非成果を出すことができればというふうに考えております。
 今後,冒頭に申しましたように,皆様の御理解,御引立てが,そのためにも必要だと思っておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成29年7月7日付 新旧事務総長就退任記者会見

2.報道発表 NEW

独占禁止法(その他)

7月5日

独占禁止懇話会第207回会合議事概要について

 平成29年7月5日に開催した独占禁止懇話会第207回会合の議事概要を公表しました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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