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平成29年8月1日(火曜)発行 第410号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

発展途上国に対する競争法・競争政策に関する技術研修の実施について

 本日,私の方から二つほどお話しさせていただきたいと思います。
 一つは,発展途上国に対します技術研修でございます。経済のグローバル化が進み,我が国企業の海外進出も盛んに行われている中で,進出国において市場メカニズムが十分に機能しない場合や,各国における競争法制が大きく異なる場合には,国際的な事業展開をしていく我が国企業に大きな不利益が及ぶおそれがございます。
 他方,発展途上国の側からも,当委員会の法制度の運用につきまして学びたいというニーズが寄せられております。
 このため,公正取引委員会は,発展途上国に対する技術支援に力を入れてきておりまして,その取組の一つとしまして,独立行政法人国際協力機構(JICA)の御協力をいただいて,発展途上国に対する競争法・競争政策に関する訪日集団研修を行っております。
 お手元に資料をお配りしておりますが,今年度の研修は,7月24日から8月10日にかけまして,神戸,東京で開催することとしております。裏面の別紙に具体的に書かれておりますけれども,今回は17カ国の競争当局等の職員22名の参加をいただいております。
 この訪日研修は,平成6年度から行っておりまして,今年で23回目になります。これまでに65カ国,260名の参加をいただいております。
 この研修は,発展途上国の競争当局等の職員を対象に,我が国の独占禁止法とその運用に関する知識を習得する機会を広く提供し,発展途上国における競争法の導入又は運用の強化に資することを目的としております。今年度の研修におきましては,学識経験者による独占禁止法及び競争政策の解説,公正取引委員会職員によります独占禁止法違反事件に係る審査手続や企業結合審査の紹介などを行うこととしております。
 公正取引委員会が行っております技術支援としましては,このほかに,JICAの協力の下で国別のプロジェクトというものがございまして,インドネシア,モンゴル,ケニアなどを中心に,こちらに来ていただく訪日研修,現地に我々が赴く現地セミナー,あるいは長期専門家派遣などの事業を積極的に実施してきております。
 また,昨年の9月からは,ASEAN加盟国の競争当局を対象としまして,それらの国々の競争法の執行力強化のために,日ASEAN統合基金を活用した新たな技術支援プロジェクトも開始しております。
 さらに,政府によりますアフリカに対する積極的支援の方針を踏まえて,本年7月にジュネーブにおきまして,UNCTADとの共催によりますアフリカの競争当局を対象としました審査実務セミナーを開催するなど,アフリカの当局に対しても技術支援を行ってきております。
 公正取引委員会としましては,発展途上国が競争政策の分野において持続的かつ自立的な発展をしていけるよう,今後とも継続的な技術支援を行ってまいりたいと考えております。

独占禁止法施行70周年について

 二つ目でございます。以前にもお話しした点ではございますけれども,今年,独占禁止法の施行70周年を迎えております。そして,公正取引委員会の委員長談話を7月20日に当委員会のホームページなどにも掲載して公表しております。
 その内容につきましては,既に公表されておりますので,本日は触れませんけれども,今後,雑誌への寄稿ですとか,学会等における講演など,様々な場で,その考え方,内容などについて発信をしていきたいと考えております。
 その第1弾としまして,9月9日に日本経済学会の秋学会におきまして,特別セッションの時間をいただいております。その中で,「競争政策の歴史的回顧と現代的意義」と題しまして,委員長が講演を行う予定になっております。

平成29年7月26日付 事務総長定例会見

2.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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