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平成29年8月8日(火曜)発行 第411号

目次

1.事務総長定例記者会見

・先週は事務総長定例記者会見が不開催のため,掲載はありません。

2.報道発表【平成29年7月31日~平成29年8月4日】 NEW

その他

7月31日

「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析」の本格的実施について

 競争評価の手法等について,「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に関する考え方について」及び「競争評価チェックリスト」を公表しました。

3.事業者向け説明会等の参加者募集について NEW

流通・取引慣行ガイドラインの一部改正に関する説明会の実施について

 公正取引委員会は,我が国の流通・取引に関する慣行について,どのような行為が独占禁止法に違反するのかを具体的に明らかにするために策定したルールである「流通・取引慣行ガイドライン」を6月に改正したことから,当該ガイドラインの説明会を,全国9会場(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡,那覇)で開催します。

 詳細・申込方法は,以下のリンク先から御確認ください。
◆http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/ryutorisetumei.html

4.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。
 YouTube公正取引委員会チャンネル

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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