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平成29年8月22日(火曜)発行 第413号

目次

1.事務総長定例記者会見

・先週は事務総長定例記者会見が不開催のため,掲載はありません。

2.報道発表【平成29年8月14日~平成29年8月18日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告)

8月15日

アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について

 アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク(ASII)から,出版社及び流通業者との間の日本向け電子書籍関連契約で定められている同等性条件について,出版社等の義務に係る規定を行使しないなどを内容とする自発的な措置を講じるとの報告を受け,本日,公表しました。

<公正取引委員会の対応>
 電子書籍配信事業者が出版社等に同等性条件を課す場合には,例えば,出版社等の事業活動を制限するなどの効果が生じることにより競争に影響を与えることが懸念されるところ,ASIIの自発的な措置はこの懸念を解消するものと判断しました。
 また,当委員会は,同社に対し,自発的な措置に伴って電子書籍関連契約における同等性条件以外の条件が変更される場合には,その変更が出版社等にとって不利益なものとならないよう,その変更について出版社等と十分に協議するよう申し入れました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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