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平成29年9月12日(火曜)発行 第416号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

公正取引委員会の平成30年度概算要求について

 本日,私の方からは,公正取引委員会の平成30年度の概算要求についてお話し申し上げます。
 お手元に資料があるかと思いますけれども,公正取引委員会は,8月31日に平成30年度の概算要求を行いまして,それを公表いたしました。その文書にもございますように,概算要求の額は110億6900万円。これは書いてございませんけれども,そのうち,新しい日本のための優先課題推進枠につきましては1億6500万円が内訳として含まれております。概算要求額は,前年度当初予算と比較いたしますと1億5300万円,1.4%の減となっております。
 主な増額の要求としましては,1番のところにございますけれども,「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」につきまして,IT・デジタルなど近時,重要性を増している分野における違反行為,不当廉売などに対する対応強化を始めとした取組に必要な経費として4億5800万円。
 「2.」としまして,下請法違反などの中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化につきまして,引き続き下請等中小企業に対する重点調査を実施し,違反事件調査の体制強化をするために必要な経費として2億6600万円がございます。
 三つ目の「消費税転嫁対策」につきましては,平成29年度と同規模の調査を実施するための経費として9億3200万円を要求しております。これは,引き続き中小企業の方々が,消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に万全の対策を講じることを維持しつつ,直近の契約・執行実績を反映させることによって予算の節約を図ったものでございます。そこで前年度よりも減額の要求になっております。
 このほか,表の上のところに文字で書いてございますけれども,このような取組を強化する体制作りのため,16名の増員の要求をしております。

平成29年9月6日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年9月4日~平成29年9月8日】 NEW

国際関係

9月5日

第13回東アジア競争政策トップ会合及び第10回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について

 公取委は,インドネシア事業競争監視委員会(KPPU)及びアジア開発銀行研究所(ADBI)との共催により,インドネシア・バリにおいて,第13回東アジア競争政策トップ会合及び第10回東アジア競争法・政策カンファレンスを開催しました。
 東アジア競争政策トップ会合において,公正取引委員会の杉本委員長が「国際的な競争法違反事件に係る執行と協力における実例と課題」のセッションでプレゼンテーションを行いました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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