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平成29年9月19日(火曜)発行 第417号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

第13回東アジア競争政策トップ会合及び第10回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について

 本日は,公正取引委員会の国際業務の最近の事例としまして,東アジア競争政策トップ会合,そして東アジア競争法・政策カンファレンスについてお話しいたします。
 お手元の資料にございますように,先週,第13回東アジア競争政策トップ会合が9月6日に,また,第10回東アジア競争法・政策カンファレンスが7日に,インドネシアのバリで開催されまして,公正取引委員会からは杉本委員長ほかが出席いたしました。
 御案内のように,近年,多くの東南アジアの諸国におきましても競争法が整備されるなど,東アジア地域において競争政策の重要性が高まってきております。こうした中,東アジア競争政策トップ会合は,東アジア地域の競争当局や競争関連当局のトップなどが一堂に会しまして,最近の活動状況や今後の課題などにつきまして率直な意見・情報交換を行う場として,公正取引委員会の主導によりまして,平成17年に立ち上げたものでございます。この会合は,平成17年以降,毎年開催されておりまして,東アジア地域における競争当局間の協力関係の構築に大きく寄与してきております。
 また,東アジア競争法・政策カンファレンスでございますけれども,東アジア地域において競争法・政策の重要性が増してきた中で,これらに関する共通の理解を構築することを目的としておりまして,東アジア競争政策トップ会合と併せて開催されてきております。
 東アジア競争政策トップ会合は,毎年,ホストとなります競争当局と公正取引委員会,そしてアジア開発銀行研究所の共催で行われております。今年はインドネシアがホスト国となりまして,東アジア地域の14の競争当局,競争関連当局のトップクラスの職員が参加しております。
 今回の東アジア競争政策トップ会合におきましては,東アジアにおける競争法・政策の最近の進展と傾向につきまして各国から報告が行われた後,当該報告を踏まえて,国際的な競争法違反事件などに対する協力や課題について,また,農業分野における競争法違反行為に対する執行や技術支援活動の実績などについて意見交換が行われました。公正取引委員会からは,杉本委員長が公正取引委員会における国際的な競争法違反事件に係る執行,協力における実例,課題などについてプレゼンテーションを行っております。
 もう一方の競争法・政策カンファレンスにおきましては,食品関連産業における競争法・政策に係る問題,競争法違反行為とその行為に対する執行に係る理解,競争法違反行為を防ぐ最善の方法について意見交換が行われました。
 農業分野,食品関連産業に関する議論が含まれておりますのは,今回のホスト国でございますインドネシアにおきまして,こうした分野に近年,関心が集まっているということが理由でございます。
 当委員会としましては,本会合が東アジア地域の競争当局間の協力関係の構築や,同地域における競争政策に対する理解の促進のために非常に良い機会であると考えておりまして,今後も積極的に貢献していきたいと考えております。
 また,経済のグローバル化に応じて,競争法,競争政策に関して国際的な問題が取り上げられることが多くなってきている現状におきまして,公正取引委員会は,今回のような国際会議や競争当局間の協議を通じて,我が国の競争政策の発展,深化,競争当局間の協力関係の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

平成29年9月13日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年9月11日~平成29年9月15日】 NEW

消費税転嫁対策特別措置法(違反事件関係)

9月14日

株式会社ニチイ学館に対する勧告について

 株式会社ニチイ学館に対し,同社が委託講師に対して支払う委託料を平成26年の消費税増税後も増税分を上乗せせずに支払っていた行為について,消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行いました。

懇談会,研究会

9月14日

有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

全国8都市において,有識者との懇談会及び地方講演会を開催します。
また, 2都市において,同時に「一日公正取引委員会」を開催します。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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