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平成29年9月26日(火曜)発行 第418号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

 本日は,この秋に全国の8都市で開催を予定しております有識者との懇談会と講演会,また,一日公正取引委員会について,御紹介いたします。
 有識者との懇談会は,昭和47年以降,全国の様々な都市で開催してきております。今年は10月24日から11月10日にかけまして,北海道の旭川,福島,新潟の長岡,静岡,京都,広島,高知,鹿児島の8都市で開催いたします。これらの都市に公正取引委員会の各委員が伺いまして,経済団体,消費者団体,学識経験者,教育関係者,報道関係者の方々といった各地区の有識者の方にお集まりいただきまして,懇談を通じて競争政策への一層の御理解を深めていただくとともに,各地域の実情ですとか,当委員会への御要望などを承るものでございまして,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に,そうした御意見等を生かしてまいりたいと考えております。
 また,この懇談会に併せまして,一般の方々を対象としました講演会も開催いたします。今回の講演会のテーマは,資料の下の方にも書いてございますが,「公正な経済社会の実現と新たな競争政策上の課題への対応~独占禁止法施行70周年を迎えて~」というもので,公正取引委員会の活動状況や課題につきまして御説明いたします。講演会の参加費は無料で,どなたでも御参加いただけるものです。参加の申込みは,ファクシミリにより受け付けるほか,今年度からは公正取引委員会のホームページでも受け付けておりますので,多くの方に御参加いただければと思っております。
 次に,一日公正取引委員会について御紹介いたします。一日公正取引委員会は,平成22年度から,本局や地方事務所などが置かれていない都市で開催しているものです。独占禁止法,下請法,消費税転嫁対策特別措置法の「相談コーナー」を設けて相談に対応したり,地方自治体の職員向けの「研修会」も行っております。また,独占禁止法などが消費者の暮らしにどのようにかかわっているのかを御理解いただくために,消費者向けのセミナーを開催いたします。
 今回は,先ほど申し上げました八つの都市のうち,旭川,京都で講演会と同じ日に同一会場で一日公正取引委員会を開催いたします。そのほか,今後,盛岡市,島根県浜田市,熊本市でも開催する予定としております。
 本日,御紹介いたしました有識者との懇談会などのスケジュールにつきましては,配布資料の別紙の方に詳しく書いてございますので,こちらを御覧いただければと思います。

平成29年9月20日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年9月18日~平成29年9月22日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

9月21日

株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告について

 株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対し,キャベツ等を1円で販売し,周辺事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある行為[不当廉売]に対して警告を行いました。

[不当廉売とは?]
商品を不当に低い価格,例えば総販売原価を大幅に下回るような価格で,継続して販売し,他の事業者の事業活動を困難にさせることは独占禁止法で禁じられています。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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