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平成29年10月3日(火曜)発行 第419号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

競争評価の本格的実施への移行について

 本日は,規制の政策評価における競争評価についてお話しいたします。
 お手元に資料があるかと思いますけれども,以前の会見でも触れてはおりましたが,規制の事前評価につきましては,行政機関が規制を新設又は改廃する際に発生する効果や負担を行政機関自らが予測・評価するものとして,平成19年から行われてきておりまして,その予測・評価については,規制の事前評価書として各行政機関が公表してきております。
 規制の事前評価のうち,市場の競争状況に与える影響を予測・評価する競争評価につきましては,平成22年から試行的実施として行われてまいりました。
 今般,規制の事前評価の改善方策につきまして,総務省の政策評価審議会政策評価制度部会の取りまとめや,「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」において,競争評価を本格的実施に移行すること,競争評価については,公正取引委員会が定める手法により把握すること,競争に影響を及ぼす可能性があるとの結果となった場合には,その旨を規制の事前評価書へ記載することが必要であるなどとされました。
 この「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」の改正等が10月1日に施行されることに伴いまして,その中に含まれます競争評価も10月1日から本格的に実施されることとなります。
 その競争評価が適切に行われるよう,公正取引委員会は,7月31日に,競争評価の手法等の考え方を示しました「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に関する考え方について」,競争評価の具体的な手法であります「競争評価チェックリスト」を公表いたしました。
 また,昨日でございますけれども,これらを補完するものとしまして,「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」を作成・公表いたしております。
 公正取引委員会としましては,競争評価が本格的に実施されることで,規制の新設又は改廃が競争に影響を及ぼす可能性があるとなった場合には,その旨が公表されることとなるため,各行政機関が規制について説明責任を果たすと同時に,新たな規制の立案に際して競争への影響をより考慮するようになり,ひいては競争制限的な規制の導入が抑制されたり,あるいは慎重な検討が行われることによって規制の質が向上することが期待されるものと考えております。
 なお,詳細につきましては,担当課が経済取引局調整課でございますので,そちらにお問い合わせをお願いいたします。
 また,もう1点,昨日でございますけれども,平成28年度の公正取引委員会年次報告書を国会に提出いたしました。これは,独占禁止法第44条第1項の規定に基づきまして,毎年,公正取引委員会が内閣総理大臣を経由して独占禁止法等の所管法令の施行状況を国会に報告するものでございます。法律上の義務として定められております。
 その全文につきましては,ホームページ上に掲載しておりますので,そちらを御参照ください。

平成29年9月27日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年9月25日~平成29年9月29日】 NEW

景品表示法

9月29日

ティーライフ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

 公正取引委員会(中部事務所)と消費者庁の調査結果を踏まえ,消費者庁は,平成29年9月29日,ティーライフ株式会社に対し,景品表示法に基づく措置命令を行いました。

その他

9月26日

平成28年度公正取引委員会年次報告について

 独占禁止法の規定に基づき,平成28年度公正取引委員会年次報告書を国会に提出しました。報告の要旨はリンク先から御確認いただけます。

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

 ~11月は下請取引適正化推進月間です~
  公正取引委員会/中小企業庁 

 公正取引委員会及び中小企業庁では,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,この期間に下請法の普及啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を

       「取引条件 相互に築く 未来と信頼」

 に決定し,新聞や雑誌,インターネット等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
 詳細・参加申込については,以下リンク先から御確認ください。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171002_1.html

消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者向け説明会及び相談会の実施について

 公正取引委員会では,消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から,買いたたきや減額といった消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組と転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めており,消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについて,公正取引委員会の担当者が説明する説明会を開催しています。
 また,同説明会に併せて,転嫁拒否等の行為を受ける事業者等の方々からの御相談を公正取引委員会の担当者が受け付ける相談会を実施しています。
 現在,以下の会場において説明会の参加者を募集しています。

 ・福岡会場
 ・北九州会場
 ・久留米会場
 ・甲府会場
 ・川崎会場
 ・八王子会場
 ・川口会場
 ・高崎会場

  詳細・申込方法は,以下のリンク先から御確認ください。
 ◆消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について(詳細)
 ◆説明会申込フォーム

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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