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(平成18年7月21日)「郵政民営化関連法律の施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について」の公表について

平成18年7月21日
公正取引委員会

1 平成17年10月に郵政民営化関連法律が成立し,日本郵政公社が現在行っている郵便事業,郵便貯金事業及び郵便保険事業の担い手として,それぞれ,郵便事業株式会社,郵便貯金銀行及び郵便保険会社が設立され,さらに窓口業務を行う郵便局株式会社と,これら4つの会社の親会社となる日本郵政株式会社が設立されることとなった。この際,これらの会社に対して,競争関係にある他の事業者と同じ規制の適用等が段階的に行われる旨規定されたことは,公正取引委員会としても,競争政策上,大きな前進であると評価することができる。

2 これと同時に,郵政民営化関連法律に基づき,日本郵政公社は,本年4月以降,総務大臣の認可を受けた上で,これまで行っていなかった国際物流事業へ進出することが可能となった。このため,公正取引委員会は,今後の業務分野拡大が予定されている国際エクスプレス事業を始めとする郵便ネットワークを利用した事業について,同種の業務を営む事業者とのイコールフッティング確保の観点から検討を行い,別添1のとおり「郵政民営化関連法律の施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について」(報告書(PDF:473KB)参考資料(PDF:340KB))を作成し,本日,これを公表することとした。

3 本報告書は,本年4月21日に原案を公表し,関係各方面から広く意見を求め,寄せられた意見を慎重に検討し,十分考慮した上で作成したものである(寄せられた意見及びそれらに対する考え方は別添2(PDF:64KB)を参照。)。
 なお,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局調整課において閲覧に供する。

4 郵政民営化が,改革の理念の原点に基づいて真に望ましい姿となるためには,イコールフッティングの確保が重要であり,これなくしては,郵政民営化の基本理念は画竜点睛を欠くことになる。このため,公正取引委員会としては,今後とも引き続き,郵政事業分野における市場の動向,諸制度の状況等を注視し,イコールフッティング確保等の競争政策上の課題について検討を行うこと等を通じて,郵政民営化の改革の理念が現実に消費者の利益に還元されるよう,今後も取り組んでいくこととする。

 「郵政民営化関連法律施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について」(案)に対する提出意見一覧

受付順 意見提出日 意見提出者
(以下,リンク先ファイルはPDF形式で作成されています。)
1 平成18年4月21日 個人(PDF:418KB)
2 平成18年5月22日 社団法人日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会(PDF:70KB)
3 平成18年5月22日 個人(PDF:515KB)
4 平成18年5月22日 ブレークモア法律事務所(PDF:488KB)
5 平成18年5月22日 日本貨物航空株式会社(PDF:156KB)
6 平成18年5月22日 CaPEC Japan(PDF:407KB)
7 平成18年5月22日 ヤマト運輸株式会社(PDF:340KB)
8 平成18年5月22日 フェデラル エクスプレス(PDF:107KB)
9 平成18年5月22日 在日米国商工会議所 民営化タスクフォース(PDF:426KB)
10 平成18年5月22日 日本郵政公社(PDF:1,696KB)

【附属資料】

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局調整課
電話03-3581-5483(直通)

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