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(平成21年4月1日)電子記録債権に係る公正取引委員会規則の改正原案並びに事務総長通達原案及び取引部長通知原案に対する意見募集について

平成21年4月1日
公正取引委員会

 平成20年12月1日に電子記録債権法(平成19年法律第102号)が施行されたことを受け,今後,電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられることが想定されます。そこで,公正取引委員会は,公正取引委員会規則の改正の原案並びに電子記録債権に関する通達及び通知の原案を公表し,関係各方面から広く意見を募集することといたしました。

第1 正取引委員会規則の改正の原案の概要

1 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部改正(別紙1)

 下請代金の支払に電子記録債権を用いる場合には,親事業者は,下請事業者に対し製造委託等をした場合に直ちに下請事業者に交付しなければならない書面に,当該電子記録債権の額及び支払期日を記載しなければならないとする規定を追加します。

2 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則の一部改正(別紙2)

 下請代金の支払に電子記録債権を用いた場合には,親事業者は,下請事業者に対し製造委託等をした場合に作成・保存しなければならない書類等に,当該電子記録債権の額,下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期及び当該電子記録債権の支払期日を記載しなければならないとする規定を追加します。

第2 通達及び通知の原案の概要

1 事務総長通達(別紙3)

 「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について」(事務総長通達)において,以下を内容とする運用の方針を定めます。

(1) 電子記録債権を用いて下請代金を支払う場合の「支払期日」は,下請事業者が当該電子記録債権の譲渡により金融機関から下請代金に相当する金銭の支払を受けることができる期間の始期とする。
(2) 電子記録債権を用いて下請代金を支払う場合に,下請事業者が下請代金に相当する金銭の全額について支払を受けることができないときは,下請代金の支払遅延の禁止規定に違反するものとして扱う。
(3) 電子記録債権を用いて下請代金を支払う場合に,不当に,下請事業者に対し,電子記録債権による支払に応じることを強制し,又は電子記録債権による支払に応じないことを理由として不利な取扱いをするときは,独占禁止法上の不公正な取引方法の禁止の規定に違反するおそれがあるものとして扱う。

2 取引部長通知(別紙4)

 「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について」(取引部長通知)において,親事業者に遵守するよう指導する事項として,以下の内容を定めます。
(1) 電子記録債権により下請代金の支払を受けた下請事業者が,支払期日に,当該電子記録債権の譲渡により金銭の支払を確実に受けられるようなものとすること。
(2) 電子記録債権により下請代金の支払を受けた下請事業者が,当該電子記録債権の譲渡を禁止する特約が付されていないこと。
(3) 下請代金の支払期日から電子記録債権の満期日までの期間は,120日以内(繊維業の場合は90日以内)とすること。
(4) 電子記録債権を譲渡して下請代金の支払を行う場合には,親事業者は当該電子記録債権に電子記録保証を付すこと。
(5) 支払手段を電子記録債権による支払に変更する場合に,下請事業者に対し支払条件を従来より不利となるよう変更しないこと。
(6) 電子記録債権に係る支払が行われる際に,下請事業者が利用する一般の金融機関の預金口座を利用できないこととしないこと。
(7) 公正取引委員会等の調査に際し,電子記録債権を用いた下請代金の支払状況の報告ができるよう,金融機関及び電子債権記録機関から資料の提供を受けられるようにしておくこと。

第3 意見募集

1 資料入手方法

(1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
(2) 公正取引委員会のホームページに掲載
(3) 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課,公正取引委員会事務総局の各地方事務所・支所等において配布

2 意見提出方法

 意見は,電子メール,FAX又は郵送のいずれかの方法により,日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。意見提出の際は,住所,氏名(ふりがな),所属団体又は会社名及び連絡先(電子メールアドレス,電話番号又はFAX番号)を明記してください。団体又は会社として意見を提出する場合には,所在地,団体又は会社名,担当者名及び連絡先を明記してください。
 提出していただいた意見の内容に不明な点がある場合には,当方から照会することがあります。頂いた個人情報は,この連絡や確認以外の目的で利用しません。

 <電子メールの場合>
 メールの件名を「電子記録債権に関する公正取引委員会規則の改正等に対する意見」としてください。電子メールの形式はテキスト形式としてください。添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 メールアドレス:denshikirokusaiken@jftc.go.jp

 <FAXの場合>
 あて先を「企業取引課 電子記録債権担当」と明記し,また,送信票の件名に「電子記録債権に関する公正取引委員会規則の改正等に対する意見」と明記してください。あて先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 FAX番号:03-3581-1800

 <郵送の場合>
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 電子記録債権担当 あて

3 意見提出期限

 平成21年4月30日(木曜) 18時00分必着

4 意見の取扱い

 寄せられた意見につきましては,個人名を特定しない形で公表することがあります。
 また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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