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(平成21年4月9日)独占禁止懇話会第182回会合議事概要

平成21年4月9日
公正取引委員会

1 日時

 平成21年4月3日(金曜) 14時00分~16時00分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

(1)独占禁止法改正法案
(2)企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの整備状況
(3)アニメーション産業に関する実態調査報告書
(4)競争政策研究センターの活動状況について―競争政策における経済分析の活用を目指して―

4 議事概要

 各議題について,事務局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1) 独占禁止法改正法案

 会員 前回の法改正で,他の事業者がカルテルから抜けることを妨害した場合に減免申請ができないといった規定が設けられているが,改正法案に規定する主導的事業者は課徴金額が5割増になり,減免措置も受けられないと理解してよろしいか。
 また,優越的地位の濫用に対しては1パーセントの課徴金を課すこととしているが,何の1パーセントが課徴金になるのかといった課徴金の算定方法について教えていただきたい。

 事務総局 平成17年の法改正で規定された減免申請の欠格事由と比較して,主導的事業者というのはもう少し広い概念であり,減免申請ができる場合とできない場合の両方があり得る。
 また,課徴金の算定方法については,原則として違反行為に関連する売上額に一定率を乗じた額が課徴金となるが,優越的地位の濫用の場合は,バイイングパワーのある事業者とその取引業者との関係で発生するものであるため,当該者同士の取引額に1パーセントを乗じた額が課徴金となる。

 会員 不当廉売は見方を変えれば,排除型私的独占にもなるので,算定率等の違いを考慮して,悪質な場合には排除型私的独占として処分し,そうでない場合は不当廉売として処分するといったような使い分けをすることになるのか。

 事務総局 当該行為を第3条違反で構成できれば第3条違反の課徴金納付命令となり,第19条違反で構成できれば第19条違反の課徴金納付命令というように排除措置命令の内容に連動することになる。第3条違反を認定できればそちらを優先する。

 会員 今般の企業結合規制の見直しは,国際的なM&Aが増え,国際的な整合性などが問題になる中,現行制度では対処できない点を改善することになるので,改正を早く進めて欲しい。
 先日,アメリカの弁護士団体の独禁法セクションの大会が行われ,公正取引委員会からも日本の改正法等について説明を行っていただいた。今後とも是非このような重要な大会に積極的に参加していただくことで,公正取引委員会が持っている最先端の情報を提供していただき,弁護士との意見交換等を通じて国際的な潮流に合致した執行ができるようにしていただきたい。また,改正に伴い,事前届出の対象となる企業は規模的には絞ることになるということであるから,企業結合審査を迅速,効率的に行っていただくようにお願いしたい。

(2) 企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの整備状況

 会員 内部告発については色々な議論があり,社内にまず通知し,それから外部にも通知するというのは,公益通報者保護法の欠陥であるといわれている。最初に社内に通知することになると,内部でどうやってもみ消すか,誰が通報したのかという犯人探しといった話になるので,公正取引委員会は,社内に自主申告窓口を設置して,最初に社内へ通報することを促すよりは,まず公正取引委員会に言ってくださいと書いた方が良いのではないかというのが感想である。

 会員 社内での違法行為のもみ消しが気になるところである。私が監査役を務めている企業においても,ヘルプラインが設けられているが,社内に通報するのではなく,外部機関に通報するようになっている。特に経営陣が関与するような案件については,監査役に直接つながるホットラインが利用されることになっており,経営陣が一切手を付けられない形になっている。このような工夫を促すようなアンケートを行っていただくと,べストプラクティスが進んでいくのではないかと思う。

 事務総局 公正取引委員会への通報を否定するものではないが,企業としては社内の手続をきちんと整備していただきたい。また,社内での取組を進めるためには,弁護士の役割が重要であるので,今後とも弁護士との意見交換を進めていきたい。

 会員 日本企業には談合体質的なところがあり,アンケートである取組について採用している企業の割合が少ないとそこまでやらなくてもいいのかと考える傾向にあるので,望ましい仕組みはこういうものだというのをはっきり示していただき,コンプライアンスが浸透するように努めていただきたい。

(3) アニメーション産業に関する実態調査報告書

 会員 現在総務省においてコンテンツ取引についてのガイドラインの作成が進められているが,放送会社はこのような独占禁止法や下請法についてガイドラインを作成することに消極的であるので,このような時期に報告書を出していただくことはありがたい。
 放送会社が制作会社に対して直接発注をしているのであれば,取引上優越的地位になるのであろうが,広告代理店が放送事業者から一任され,制作会社や製作委員会に発注する場合には,広告代理店が下請法の要件を満たさない,優越的地位の濫用には当たらないと主張することになるので,ややこしいのではないかと思う。
 また,アニメーションの2次利用の際には,制作会社に利益が配分されるが,放送会社のプロモーション料に相殺されてしまうことが多い。今作成しているガイドラインにおいては,放送会社がプロモーション料の積算根拠を示すべきだとするという議論があるが,今回のアンケート調査については,この点についても調査しているのか。

 事務総局 今回の調査ではそこまで踏み込んではいない。

 会員 著作権の帰属に関してであるが,著作権については原始的取得が通説になっており,著作権の帰属は話合いで決まるものではなく,発意や責任の存在で決まるものである。その後,著作権がどこに譲渡されるのかという観点は重要であるが,著作権の帰属自体については競争政策上の配慮は必要がないように思われるので,協議の際に,交渉力の弱い元請・下請業者の権利,利益が十分反映される形になるのが望ましいといった結論の方がよかったのではないかと思う。

 会員 今回の報告書で指摘されているのはコンテンツ産業に共通した問題点であるように思うが,アニメーション産業に特有の問題があれば教えていただきたい。

 事務総局 通常の放送番組とアニメーションの違いということで言えば,アニメーション制作の場合には,通常の放送番組と比べて,番組の制作現場に放送局の人が入ることも少なく,発意や責任の存在が制作会社にあると解される場合が多い。

 会員 優越的地位の濫用や下請法にかかわる問題は多数発生している。大企業の独占禁止法違反のように新聞に大きく載るというような華々しさはないかもしれないが,アニメーション産業のみならず,製造業全体における優越的地位の濫用や下請法違反について目を向けていただければと思う。

 会員 アニメーション産業においては下に行けば行くほど,非惨な状況にあり,何とかしていかなければならない状況にあるので,今回このテーマに焦点を当てたのは非常に的確であるように思う。2007年の下請法の調査については,コンテンツ産業を対象としており,その後の勧告や警告につながっていたが,今回の調査について,調査結果に基づいて同様に手を打てる体制にはなく,相対取引や書面交付を行うのが良いといった話になっており,実効性の確保が難しいように思われる。アメリカでは,放送局が直接コンテンツを制作することを一定期間禁止するなどしてコンテンツ産業の振興を図ったという経緯があり,今のままで日本のコンテンツ産業が世界で活躍するというのは非常に難しいように思う。

 会員 報道などでアニメーション産業で働く方が悲惨な状況にあるというのは承知しており,発注側が買いたたいているのではないかという問題意識からこのようなアンケート調査を行っていただくというのは大変結構であるが,回答率が2割位というのは低すぎるのではないだろうか。答えていない社において,どのような問題があるのかという点についても埋める努力をする必要がある。

 事務総局 今回のアニメーション産業に関する実態調査以外にも下請に関する書面調査を毎年実施している。放送会社や番組制作会社も調査対象に含まれており,調査結果に基づいて放送会社等に警告・指導などを行ってきたところである。また,平成18年度以降毎年コンテンツ産業に関わる事業者を対象とした研修会を行っている。

(4) 競争政策研究センターの活動状況について―競争政策における経済分析の活用を目指して―

 会員 経済分析や経済理論はもっと本格的に政策や実際の法運用に使われていいと思っているが,アメリカでは経済分析がどこまで個別事案の処理に使われるべきかについて色々と難しい議論を経てきているのに比べ,日本は経済分析の活用の分野においては遅れている。ヨーロッパにおいても,エコノミストを大量採用し,企業結合規制,垂直制限規制,ライセンス規制の見直しにつなげているので,日本においても是非力を入れていただきたい。

 会員 競争政策研究センターというよりは公正取引委員会へのお願いであるが,競争政策研究センターが開催しているようなシンポジウム等は非常に専門的であるので,一般の生活と独占禁止法や競争政策を近付けるためにも,もっとかみくだいた一般消費者や国民に向けたシンポジウムや講演会も開催していただきたい。

以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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