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(平成21年4月16日)政府規制等と競争政策に関する研究会議事概要

平成21年4月16日
公正取引委員会

1 日時

 平成21年4月9日(木曜) 14時00分~14時50分

2 場所

 公正取引委員会11階大会議室

3 議題

 国際拠点空港等における国際航空貨物の輸出入に係る競争実態調査について

4 出席者

 岩田座長,井手会員,川島会員,岸井会員,下村会員,松村会員,山内会員

5 議事概要

 前記議題について,事務局から説明が行われた後,討議が行われた。その概要は以下のとおり。
 (○は会員の発言,→は会員の発言に対する事務局回答)

(1) 報告書(案)について

 ○ 「第5 競争政策上の考え方」の上屋の割当てに関する部分について,「当該基準について,広く一般に公表するとともに,その運用について,第三者委員会によるモニタリングの実施など第三者が検証する仕組みを導入することが望ましい。」とあるが,これは,羽田空港においてTIACT(東京国際エアカーゴターミナル株式会社)が実際に行おうとしている割当方法をモデルとしているのか。
 また,上屋の割当方法として,競争入札制が挙げられているが,一回割り当てた後はそれが固定化してしまうのか,それとも,定期的に見直すことを前提として入札をすることを想定しているのか。イメージを教えてほしい。

 → 上屋の割当てについては,基準を作成したとしても上屋を借りる側がその基準を理解していなければ意味がなく,当方が実施したアンケートにおいて,基準を作成しているものの公表していないとの回答もあったため,基準を公表することが望ましいとしたものである。また,第三者委員会によるモニタリングについては,TIACTの事例を参考にしたものである。
 競争入札制の導入については,本件に関する第1回研究会(平成20年12月5日開催)の議論の際に,経済学的には最も効率的な割当方法であるとの意見があったため,取り入れたものである。実際の割当方法として,一度割り当てた後一切見直さないということは想定していないが,何年ごとに見直すのか等について具体的なイメージがあるわけではない。

 ○ 「第5 競争政策上の考え方」の内容については,妥当だと思う。上屋の割当てについては,第三者によるモニタリングの下,客観的基準を作成・周知して行う必要がある。また,上屋の割当ての見直しと上屋の再配置については,既に整備されている上屋についてはなかなか難しいが,これから新たに整備する上屋については,上屋の賃貸単位を面積ベースで設けるといった観点も考慮すべきである。

 ○ 空港管理者が上屋事業を行う場合にイコールフッティングの観点からファイアウォールをどこまで求めるのか,また,それが適切に機能しているのかを検証することについては,難しい問題がある。一定の在り方について報告書で示した後は,事業者が判断するということになるのだろう。また,成田国際空港の完全民営化に向けた検討においても,完全民営化の段階的実施により,当面の間,政府が株式の一部を保有することとされていることから,上屋事業者等が空港管理者の株式を保有する場合に生じるおそれがある独占禁止法上の問題については,現状,それほど心配する問題ではないと思う。

(2) その他

 ○ 本報告書は今後,どのように取り扱うことになるのか。報告書を出すだけでは意味がない。空港管理者等の関係者に問題点を説明し,今後,指摘したとおり実施しているかモニタリングを行っていかないと,問題が改善されないのではないか。

 → 報告書は,今後,公表する予定である。また,報告書の内容については関係者に周知するが,モニタリングの話については,権限等の問題もあるため,どのように行うかについては難しいところもある。

 ○ フォローアップなしでは言いっぱなしになってしまい,関係者も公正取引委員会がただ言っているだけととらえるため,改善が進まないのではないかと心配している。

 ○ フォローアップがないという話は,本件だけではない。報告書を公表し,その後,改善がみられなければ,調査対象として再度取り上げることになるため,それが実質的なフォローアップになるのではないか。

 → 今後の状況をみながら,必要に応じて調査を行ってまいりたい。

 ○ 先般措置を採ったJASRACの件は,過去に公正取引委員会が報告書で問題点を指摘し,その後独占禁止法違反として処分したといえる事例であり,その意味では,本報告書で独占禁止法上問題となるおそれのある行為を例示したことは,今後関係者に対する一定の牽制として働くので,関係者に本報告書の内容を十分周知すれば,それだけでも一定の効果があると思う。

6 今後の予定について

 報告書(案)については,事務局において必要な手続を採った上,公正取引委員会の報告書として公表することとされた。
 また,岩田座長が長期海外出張をするため,座長代理の選任が行われたところ,井手会員を座長代理とすることが了承された。

 (文責 公正取引委員会事務総局 速報版につき事後修正の可能性あり)

政府規制等と競争政策に関する研究会会員

 座長 岩田 規久男 学習院大学経済学部教授

 井手 秀樹 慶応義塾大学商学部教授

 川島 富士雄 名古屋大学大学院国際開発研究科准教授

 岸井 大太郎 法政大学法学部教授

 清野 一治 早稲田大学政治経済学術院教授

 下村 研一 神戸大学経済経営研究所教授

 中川 寛子 北海道大学大学院法学研究科准教授

 松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授

 山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授

 吉野 源太郎 日本経済研究センター客員研究員

 (役職は平成21年4月9日現在)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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