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(平成21年8月26日)独占禁止法改正法の施行に伴い整備する独占禁止法施行令案に対する意見募集について

平成21年8月26日
公正取引委員会

 排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入,企業結合規制に係る届出制度の見直し等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」(平成21年法律第51号。以下「改正法」という。)は,平成21年6月10日に公布され(改正法の概要については別添参照),平成22年1月から施行される予定である(注1)。
 公正取引委員会は,改正法の施行に伴い整備が必要となる独占禁止法施行令案を公表し,以下の要領で関係各方面から広く意見を求めることとした。

(注1)一部の改正規定については7月10日に施行されている。

1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部改正(案)の概要(別紙)

(1) 排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に係る課徴金額算定の基礎となる売上額又は購入額の算定方法

ア 趣旨
 今回の法改正により,排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法(共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用)に対する課徴金制度が導入されたことに伴い,改正法による改正後の独占禁止法(以下「新法」という。)において政令に委任している課徴金額算定の基礎となる売上額又は購入額の算定方法を規定する。
イ 内容
(ア) 排除型私的独占
a 新法第7条の2第4項の排除型私的独占に係る課徴金額算定の基礎となる売上額の算定方法は,次の(a)及び(b)を合算する方法とする。

(a) 違反行為期間において一定の取引分野において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額(一定の値引き,返品及び割戻しがあるときは当該値引き,返品及び割戻しの額を控除した額)
(b) 違反行為期間において一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡した当該商品又は提供した当該役務の対価の額の合計額(一定の値引き,返品及び割戻しがあるときは当該値引き,返品及び割戻しの額を控除した額)
b 前記a(a)又は(b)の合計額について,それぞれ違反行為期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは,前記a(a)又は(b)の合計額に代えて,当該契約により定められた対価の額の合計額(一定の割戻しがあるときは当該割戻しの額を控除した額)を用いる。
(イ) 共同の取引拒絶
a(a) 新法第20条の2の共同の取引拒絶(新法第2条第9項第1号イに該当するものに限る。)に係る課徴金額算定の基礎となる売上額の算定方法は,違反行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間において当該行為において違反事業者がその供給を拒絶し,又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とし,一定の値引き,返品及び割戻しがあるときは当該値引き,返品及び割戻しの額を控除する。
(b) 前記(a)の合計額と当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間において当該行為において違反事業者がその供給を拒絶し,又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者と締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは,当該契約により定められた対価の額を合計する方法とする(一定の割戻しがあるときは当該割戻しの額を控除する。)。
b(a) 新法第20条の2の共同の取引拒絶(新法第2条第9項第1号ロに該当するものに限る。)に係る課徴金額算定の基礎となる売上額の算定方法は,次のiからiiiまでを合算する方法とする。
i 当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間において拒絶事業者(新法第2条第9項第1号ロに規定する他の事業者をいう。以下同じ。)に引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額(一定の値引き,返品及び割戻しがあるときは当該値引き,返品及び割戻しの額を控除した額)
ii 当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間において拒絶事業者がその供給を拒絶し,又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に違反事業者が引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額(一定の値引き,返品及び割戻しがあるときは当該値引き,返品及び割戻しの額を控除した額)
iii 当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間において拒絶事業者が違反事業者に引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額(一定の値引き,返品及び割戻しがあるときは当該値引き,返品及び割戻しの額を控除した額)
(b) 前記(a)i,ii又はiiiの合計額について,それぞれ当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは,前記(a)i,ii又はiiiの合計額に代えて,当該契約により定められた対価の額の合計額(一定の割戻しがあるときは当該割戻しの額を控除した額)を用いる。
(ウ) 差別対価,不当廉売及び再販売価格の拘束
a 新法第20条の3の差別対価,新法第20条の4の不当廉売及び新法第20条の5の再販売価格の拘束に係る課徴金額算定の基礎となる売上額の算定方法は,それぞれ,違反行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間において当該行為において引き渡した商品又は提供した役務(新法第20条の5の再販売価格の拘束にあっては,引き渡した商品に限る。)の対価の額を合計する方法とし,一定の値引き,返品及び割戻しがあるときは当該値引き,返品及び割戻しの額を控除する。
b 前記aの合計額と当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供(新法第20条の5の再販売価格の拘束にあっては,商品の販売に限る。)の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは,当該契約により定められた対価の額を合計する方法とする(一定の割戻しがあるときは当該割戻しの額を控除する。)。
(エ) 優越的地位の濫用
a 新法第20条の6の優越的地位の濫用に係る課徴金額算定の基礎となる売上額又は購入額の算定方法は,違反行為期間において当該行為の相手方に引き渡した商品又は提供した役務(購入額の場合にあっては,当該行為の相手方から引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務)の対価の額を合計する方法とし,一定の値引き,返品及び割戻しがあるときは当該値引き,返品及び割戻しの額を控除する。
b 前記aの合計額と違反行為期間において締結した契約により定められた商品の販売若しくは購入又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは,当該契約により定められた対価の額を合計する方法とする(一定の割戻しがあるときは当該割戻しの額を控除する。)。

(2) 違反行為に係る事業の譲渡又は分割の際の課徴金減免制度の適用

ア 趣旨
 今回の法改正により,違反行為をした法人が,公正取引委員会による調査開始日以後において,子会社等(注2)に対して,当該違反行為に係る事業の全部譲渡等を行い,合併以外の事由により消滅した場合,当該子会社等に対して課徴金納付命令を行うこととされたことに伴い,新法において政令に委任している当該子会社等に対する課徴金減免制度の適用について規定する。
イ 内容
 違反行為をした法人が,公正取引委員会による調査開始日以後において,子会社等に対して,違反行為に係る事業の全部を譲渡し,又は分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ,かつ,合併以外の事由により消滅したときは,
(ア) 当該違反行為をした法人が消滅前に行った減免申請は,当該子会社等が行った減免申請とみなして,新法第7条の2第25項の規定により当該子会社等がしたとみなされる当該消滅した法人による違反行為について,当該子会社等が課徴金の減免を受けることができることとする。
(イ) 当該子会社等が,自らも違反事業者であって,かつ,当該自らがした違反行為について当該違反行為をした法人の消滅前に減免申請を行った場合には,当該減免申請の効力は,新法第7条の2第25項の規定により当該子会社等がしたとみなされる当該消滅した法人による違反行為に係る課徴金には及ばないこととする。

(注2)子会社等とは,子会社(会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社),親会社(会社を子会社とする他の会社)又は親会社が同一である他の会社をいう。

(3) 企業結合規制に係る届出基準額等

ア 趣旨
 今回の法改正により,届出基準の見直し,株式取得に係る事前届出制の導入,共同株式移転に係る規定の新設等を内容とする見直しが行われたことに伴い,新法において政令に委任している株式取得等により届出義務を負うこととなる会社の国内売上高合計額等の金額(届出基準額)及び株式取得につ
いて届出義務の対象となる議決権保有割合の数値(届出閾いき値)を規定する。
イ 内容
(ア) 株式取得に係る事前届出の対象となる株式取得会社の届出基準額を200億円(企業結合集団(注3)の国内売上高合計額)とし,被取得会社である株式発行会社の届出基準額を50億円(株式発行会社及びその子会社の国内売上高を合計した額)とする。
 また,株式取得に係る届出閾いき値を100分の20及び100分の50とする。
(イ) 合併,分割,共同株式移転及び事業等の譲受けに係る届出の対象となる会社の届出基準額を200億円又は50億円(企業結合集団の国内売上高合計額)とし,分割及び事業等の譲受けの場合の重要部分承継会社(注4)の承継対象部分等に係る届出基準額を100億円又は30億円(当該対象部分等に係る国内売上高)とする。
(注3)企業結合集団とは,会社の親会社(他の会社の子会社でないものをいい,当該会社に親会社がない場合には,当該会社をいう。)及びその子会社から成る集団をいう。
(注4)重要部分承継会社とは,分割でその事業の重要部分を承継させようとする会社をいう。

2 意見募集

(1) 資料入手方法

ア 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
イ 公正取引委員会のホームページに掲載
ウ 公正取引委員会事務総局の本局(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局公正取引室(那覇市)において供覧

(2) 意見提出方法

 住所,氏名(ふりがな),所属団体名又は会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号又は電話番号)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。

 <電子メールの場合>
 電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
 添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 メールアドレス:sekourei@jftc.go.jp
 (注)メールの件名を「独占禁止法施行令意見」としてください。

 <FAXの場合>
 あて先を「公正取引委員会事務総局経済取引局企画室独占禁止法施行令担当」と明記してください。
 あて先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 FAX番号:03-3581-1945
 (注)送信票の件名に「独占禁止法施行令意見」と明記してください。

 <郵送の場合>
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局企画室
 独占禁止法施行令 担当 あて

(3) 意見提出期限

 平成21年9月24日(木曜)18時必着

(4) 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,氏名,住所,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスを除き,公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた氏名,住所,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスは,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用します。

関連ファイル

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問い合わせ先

1(1)及び(2)に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室
電話 03-3581-3386(直通)
1(3)に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
2に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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