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(平成21年8月31日)公正取引委員会の平成22年度概算要求について

平成21年8月31日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策を強力に実施し,公正かつ自由な経済社会を実現し,消費者の利益を最大限確保していくため,平成22年度において,特に次の4つの課題

(1) 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

(2) 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化

(3) 競争環境の整備

(4) 競争政策の運営基盤の強化

に積極的に取り組むこととし,これに要する経費について総額約94億30百万円(前年度比約9億84百万円増:約12%増)を要求することとした(資料1)。

 また,重要課題である体制強化については,独占禁止法の執行力を強化するための体制の整備,下請法の運用体制の充実等を行うため,71名の増員を要求することとした(資料2)。

1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

  •  現下の経済実態や行政課題を踏まえ,課徴金減免制度や犯則調査権限を適切かつ積極的に活用し,特に国民生活に影響の大きい価格カルテルや官製談合を含む入札談合事案に厳正に対処するとともに,国際カルテル事案への取組を強化する。
  •  平成21年の独占禁止法改正法により排除型私的独占行為が課徴金の対象になったことも踏まえ,知的財産権を濫用した競争者排除行為及び公益事業分野における新規参入阻害行為に迅速かつ厳正に対処する。
  •  重要・大型の企業結合(合併,株式取得等)事案等に対し,迅速かつ透明な審査を行うとともに,市場に及ぼす影響の把握に当たり経済分析等の更なる活用を図る。
  •  国際的な事案について,海外競争当局との緊密な協力を含め適切に対応する。

2.中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化

  •  「経済財政改革の基本方針2009」(平成21年6月23日閣議決定)において,中小企業を活性化させることにより我が国の成長力を強化するという観点から,独占禁止法及び下請法の取締り強化等を通じて,中小企業を総合的に支援することとされていることなどを踏まえて,中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用(例:大規模小売業者と納入業者間の取引,荷主と物流事業者間の取引における濫用行為)や不当廉売,差別対価等の行為,製造分野・サービス分野における下請法違反行為に対して迅速・厳正に対処する。
  •  講習会の開催等下請法違反行為の未然防止に向けた積極的な普及・啓発活動を行うことにより,下請取引の公正化を推進する。

3.競争環境の整備

  •  入札談合の未然防止を図るため,地方公共団体等発注機関職員の意識向上及び発注制度の改善について提言等を行う。
  •  企業の法令遵守(コンプライアンス)向上のため,現状の問題点を把握し,企業の体制整備のための施策を推進する。
  •  経済情勢の変化に応じた競争環境を整備するため,関係各省庁との連携を図るための体制を強化する。
  •  国際競争ネットワーク(ICN)やOECD等を通じた競争当局間の国際協力を積極的に推進するとともに,東アジア諸国等への技術支援・協力を実施する。

4.競争政策の運営基盤の強化~競争政策官庁としての体制強化・質的向上~

  •  情報システム化により業務の効率化を図る。
  •  競争政策における経済分析の積極的な活用を図るため競争政策研究センター等の活動を通じた経済分析能力の向上及び外部専門家の積極的活用を図る。
  •  複雑化する独占禁止法違反事件等に対する厳正な対処,経済分析能力の向上等を図るため,法曹資格者,エコノミスト等の多様な人材の積極的受入れに努める。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
公正取引委員会事務総局官房人事課
電話 03-3581-5475(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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