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(平成21年12月18日)「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」等の改定について

平成21年12月18日
公正取引委員会

1 本年6月10日に公布された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)により,不当廉売が新たに課徴金納付命令の対象となる(平成22年1月1日施行)。
 公正取引委員会は,同法の施行に向けて,不当廉売の要件に関する公正取引委員会の解釈をさらに明確化すること等により,法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,不当廉売に関する次のガイドラインを改定することとし,平成21年10月9日に改定案を公表し,同年11月9日を期限として,関係各方面から広く意見を募集した。
(1) 「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」(昭和59年11月20日 公正取引委員会事務局)
(2) 「酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」(平成12年11月24日)及び
 「酒類の不当廉売に関する考え方の明確化について」(平成13年4月2日)
(3) 「ガソリン等の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」(平成13年12月14日)
(4) 「家庭用電気製品の流通における不当廉売,差別対価への対応について」(平成18年6月29日)

2 今回の意見募集では,39名から意見が提出された。公正取引委員会は,これらの意見を十分に考慮した結果,前記改定案を一部修正した上で,改定することとし,別紙1から別紙4のとおり策定した(注)。提出された意見の概要及びこれに対する考え方は別紙5のとおりであり,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課において閲覧に供する。
 (注)前記1(1)から(4)のガイドラインは,廃止する。

3 公正取引委員会は,前記ガイドラインに即し,引き続き,不当廉売等に対し,迅速・厳正に対処することとしている。

【附属資料】

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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