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(平成21年12月21日)政府規制等と競争政策に関する研究会議事概要

平成21年12月21日
公正取引委員会

1 日時

 平成21年12月11日(金曜) 15時30分~17時30分

2 場所

 公正取引委員会11階大会議室

3 議題

 通信・放送の融合の進展下における放送分野の競争政策の在り方(第2回)

4 出席者

 井手座長代理,川島会員,岸井会員,下村会員,松村会員,吉野会員
 (オブザーバー)菅谷教授,武田准教授

5 議事概要

 前記議題について,事務局から説明が行われた後,討議が行われた。その概要は以下のとおり。
 (○は会員,◇はオブザーバーの発言)

(1)レイヤー間の垂直的規律について

 ◇ 放送のデジタル化の進展下では,地上波放送も例外とせず,原則として番組編集業務と放送設備運用業務を垂直分離することにより,放送設備を第三者も利用できるようにすることが望ましいのではないか。

 ◇ 番組編集業務と設備運用業務の分離については,海外では,両者を会計上分離する,子会社を設立し,子会社にいずれかの業務を移すなどの方法により機能を分離するという例がある。

 ◇ 米国の通信分野における周波数の割当てに係るオークションでは,結果的に既存事業者のみが落札した事例があることから,更に特定の事業者への集中が進むおそれがあり,オークションの実施が必ずしも市場参加者の増加につながらないと指摘する研究もあった。

 ○ 周波数割当ての方法としてオークションを導入する意義は,新規事業者にも参入の可能性が広がることである。オークションを実施した結果,事業者の顔ぶれが変わらなかったとしても,それは既存事業者の方が新規事業者よりも効率的であったことを示しているといえるのではないか。また,オークションの制度設計により,寡占化の問題を防ぐことができるのではないか。

 ○ 放送分野の電波利用の負担の在り方について,これまで電波の経済的価値が十分考慮されてこなかったことが問題である。オークションの導入は,この問題を解決する1つの方法であるが,それに限られるわけではない。

 ○ 英国の放送分野におけるオークションの導入は,効率性の議論のみに基づいて実施したわけではなく,放送事業者が固定化していた民間放送分野において事業者の多様性を確保したいという背景もあった。

 ◇ 国土の狭い日本では,電波の時間・空間的な貸与は難しいのではないかとの指摘もあるが,他メディアとの競争において,オークションの導入は,電波を使う放送にとって望ましいのではないか。

○ 通信・放送分野は,アンバンドル化という大きな流れがあることから,競争政策の観点からは,すべての放送分野で垂直分離すべきという大きな転換期にあるのではないか。周波数割当ての問題は,技術の進歩により今後解消されていくものと考えられ,こうした大きな道筋を示すことがより重要ではないか。

(2)多チャンネル放送における技術中立性について

 ○ いずれの多チャンネル放送サービスも,視聴者からは同様のものと認識されているが,現在,伝送路の種別ごとに非対称の規制がなされている。通信・放送の融合の進展下では,異なる伝送路を利用する多チャンネル放送サービスの供給事業者間における競争条件のイコールフッティングが確保されることが重要ではないか。

 ○ 多チャンネル放送の伝送路が限られていた状況では受委託放送制度の必要性があったかもしれないが,現在のように専門チャンネル運営会社にとって多様な伝送路の利用が可能になっている状況では,その必要性が薄れているのではないか。

 ○ IPTVとCATVは,トリプルプレイサービス(注)で競争を行っているが,設備競争は機能していると言えるか。IPTVは全国レベルでサービスの供給が可能である一方,CATVはサービスの供給が地域で限定されている。こうした状況を踏まえ,非対称規制を解消していくべきではないか。
 (注)インターネット接続,IP電話及び映像配信を一体で提供すること。

 ◇ 専門チャンネルの多くは競合する異なる伝送路に重複して提供されているが,チャンネル数が限られている伝送路では,プラットフォーム事業者が資本関係のある専門チャンネル運営会社を優遇するなどの差別的取扱いが行われるおそれがあるのではないか。

 ◇ 地上波放送の再送信に関しては,CATVとIPTVの間で競争条件のイコールフッティングを確保すべきという議論をする前に,そもそも裁定制度が必要かどうかという議論
がある。ある放送対象区域において,区域外の地上波放送が再送信されることにより,区域内の地上波放送の視聴率が下がることが,再送信に関する裁定制度を必要としてきた経緯であるが,例えば,韓国のように,IPTVで再送信を行う場合には,再送信料を地上波放送事業者に対し支払うという方法もあり得る。

 ○ 地上波放送の区域外再送信の問題は,地上波の放送対象地域が原則県域となっていることから生じるものであるが,放送対象地域を県域とすること自体の是非が問われているのではないか。

 ◇ CATVとIPTVの著作権法上の相違については,解消した方がよいのではないか。

 ◇ 外資規制については,その適用範囲として,基幹放送である地上波放送のほかに,BS放送やCS110度放送まで含める必要があるか否かを議論するべきではないか。

 ◇ 地上波放送は,CATV等を通じて視聴されることが増えてきていることから,放送分野への特別な規制は,電波の希少性という観点からではなく,視聴者への生活情報等の提供が価値財として確保されるべきという観点から必要なのではないか。

 ○ 放送分野については,一種の聖域として規制が積み重ねられてきているが,電波の希少性や生活情報の必需性といった規制の前提を見直すべきではないか。

(3)その他の検討事項について

 ○ 例えば,同じ系列に所属する近隣放送事業者の合併は,それぞれの放送対象地域における放送事業者の数に変化をもたらさないことから,放送対象地域の区分による合併の制約は規制として厳しすぎるのではないか。

 ○ 欧州では,放送局は地域的に独立し,また,公共放送もメディアの多元性の一要素として考えられているようである。他方,日本では,メディアの多元性を確保するというマスメディア集中排除の原則があるが,同一の系列に属する放送事業者が同じ番組を流している状況で,当該規制の効果があると言えるか。

 ◇ 米国のメディア集中排除規制では,ネットワーク直営の放送局がカバーする視聴世帯数を集中度の指標としている。日本のように放送対象区域数を集中度の指標とした場合,それぞれの放送対象区域をどのように重み付けをして合算するかが問題となる。

 ◇ 地上波放送がデジタル化された当初は,例えば,スポーツ中継が延長された場合でも,後番組を繰り下げて放送することはせず,延長されたスポーツ中継と並行して当初の予定時刻から放送するなど,標準画質によるマルチチャンネル化というデジタル化のメリットが生かされるものと考えていた。しかし,実際マルチチャンネル化はNHKぐらいしか行っておらず,マルチチャンネル化を阻む障害については1つの論点となろう。

6 今後の予定について

 今回のテーマについては,状況の変化を踏まえ,今後も本研究会で取り上げることとされた。

 (文責 公正取引委員会事務総局 速報版につき事後修正の可能性あり)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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