このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成21年12月25日)下請取引改善協力委員会議で出された主な意見について

平成21年12月25日
公正取引委員会

 公正取引委員会は下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用に質するため,昭和40年以降,各地域の下請取引の実情に明るい民間有識者等に下請取引改善協力委員を委嘱している。平成21年11月末現在における下請取引改善協力委員の数は152名である。
 今般,平成21年11月13日から同月27日までの間,地域ブロックごとに平成21年度第2回下請取引改善協力委員会議を開催した(開催状況は別紙のとおり。)
 同会議において各地域の下請取引改善協力委員から下請取引の現状等に関して出された主な意見の概要は,以下のとおりである。

1 現在の景気動向及びその下請取引の与える影響

 下請取引改善協力委員に対し,(1)現在の景況感,(2)前年の同時期と比較した現在の景況感,(3)今後の景気について質問した。
 前期(1)の質問については「悪い」又は「大変悪い」という回答が96.1%,前期(2)の質問については「後退した」という回答が83.1%,前期(3)の質問については「大幅に悪化する」,「悪化する」又は「現状と変わらない」という回答が80.0%であり,そのような厳しい景況感を踏まえて,次のような意見が出された。

  •  親事業者からの見積もり依頼に対し,一番安い代金を提示したとしても,これにより得られるものは親事業者との交渉権にすぎず,この代金から更に値引きを要求される。
  •  親事業者は,「工場を海外に移転する」,「内製化を進める」という理由で発注を減らしている。下請事業者は,受注量を確保するため,単価を引き下げる必要がある。
  •  少ない需要を確保するため,下請代金の低下が避けられず収益面の悪化が著しい。唯一の光明は,今後,CO2の排出削減目標へ向けた省エネ商品の普及により,省エネ関連商品の需要が増えていることである。
  •  高い価格で購入した原材料が残っているにもかかわらず,原材料価格の値下がりを理由に単価を引き下げるよう親事業者から要求されている。
  •  手形の期間の長期化等,親事業者から支払条件を下請業者にとって不利に変更されたという話を耳にすることが多くなった。
  •  無形のコンテンツを扱う取引は,明確な数量や原材料をを伴わないため,発注者との認識の違いで様々なトラブルが起こることがある。「思っていたイメージと違う」などの理由で強制的な下請代金の値引きもあるようである。

2 下請法の普及,親事業者との協力等により,下請取引の適正化が進んだ事例等

  •  昨年から,コストダウンを下請事業者に一方的に押し付けるのではなく,親事業者が中心となって,部品メーカー・下請メーカー・が三位一体となってコストダウンを目指すような活動を行っている。
  •  調達担当者による差異はあるが,親事業者において下請法が広く認識されるようになってきたことで,コンプライアンス部門が新設されるなど,数年前に比べて格段に下請取引の適正化が進んでいる。
  •  内部統制の評価を実施している親事業者が増えた影響か,以前に比べて「単価と原価の逆転現象」の訴えに親事業者が耳を傾けてくれるようになってきたように思われる。
  •  コスト削減会議の実施,生産改善活動,人材育成指導,自動化設備の貸与などを親事業者と一緒に行うことにより,下請事業者である自らの生産活動も効率化され,収益率の向上につながっている。
  •  下請法の普及により,親事業者の対応が改善する傾向がみられ,一部の親事業者は価格転嫁に応じてくれる。
  •  コンペで不採用になった場合,親事業者が経費を補てんしないことが通常であるが,最近では,このコンペに要する経費を補てんしてくれる良心的な親事業者もいる。

3 そのほか下請取引の公正化の観点から問題となる事例

  •  大企業の分社化に伴い設立された子会社との取引の中には,下請法のトンネル会社規定に該当し,問題がある取引もあるが,肝心の子会社の発注担当者は下請法に対する認識がないと感じることがある。
  •  下請法違反と思われる行為があったとしても,親事業者の報復措置を恐れて申告できない状況があると思われる。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る