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(平成21年12月25日)平成22年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構について

平成21年12月25日
公正取引委員会

 平成22年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構については下記のとおりであり,予算については総額約89億62百万円(前年度比6.1%増,概算要求比2.1%減)を,定員・機構については審査部門及び下請法調査部門を中心に25人の増員を要求することとしている。

1 予算関係

(1)予算総額 89億62百万円

 (前年度当初予算比6.1%増)
 (概算要求(本年10月)比2.1%(約1.9億円)減)

(2)公正取引委員会の重点事項

 ○厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 2億99百万円

 企業結合等関係調査規制経費,行政・犯則調査関係経費 等

 ○中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化 2億6百万円

 審査担当職員増員経費,優越的地位の濫用規制等担当職員増員経費,下請法担当職員増員経費,優越的地位の濫用規制等経費,下請法関係経費 等

 ○競争環境の整備 1億15百万円

 海外競争当局連携強化経費,入札談合防止・法令遵守向上関係経費 等

 ○競争政策の運営基盤の強化 4億61百万円

 情報処理システム化経費,犯則審査部等移転経費 等

2 定員・機構関係

(1)定員 増員25人(事務総局定員791人〔平成22年度末〕※)

 ○審査部門(中小企業に不当な不利益をもたらす不公正な取引方法事件に対する審査体制の強化・拡充)
 ⇒ 14人

 ○下請法等運用部門(下請法違反被疑事件の処理体制の充実,優越的地位の濫用行為に対する調査体制の強化)
 ⇒ 9人

 ○その他(タクシー適正化活性化法への対応,企業結合審査体制の拡充)
 ⇒ 2人

 ※定員合理化等による削減 13人

(2) 機構

 ○不公正な取引方法事件に対する審査体制の整備
 ⇒ 審査管理官<新設>

 ○国際カルテル事件に対する審査体制の整備
 ⇒ 上席審査専門官(国際カルテル担当)<新設>

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局
官房総務課(予算関係) 03-3581-3574
官房人事課(定員・機構関係) 03-3581-5475
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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