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(平成21年2月26日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について

平成21年2月26日
公正取引委員会

 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について,2月27日の閣議に付議する。

1 法案提出の経緯等

 独占禁止法については,平成17年の一部改正法の附則第13条において,「政府は,この法律の施行後2年以内に,新法の施行状況,社会経済情勢の変化等を勘案し,課徴金に係る制度の在り方,違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方,審判手続の在り方等について検討を加え,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされた。
 この規定を踏まえ,独占禁止法等の一部を改正する法律案を第169回国会に提出したが,同法案は,継続審査となった後,第170回国会において廃案となった。
 しかしながら,現下の経済情勢にも鑑み,一刻も早くその実現を図るべく,同法案に所要の修正を加えた上で,今回の独占禁止法改正法案を取りまとめたところである。

2 法案の概要(別紙参照)

  • 排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入
  • 不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ
  • 企業結合に係る届出制度の見直し
  • その他所要の改正

3 施行期日

 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日(ただし,一部の項目については別の施行期日。)。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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