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(平成21年2月27日)社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について

平成21年2月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,社団法人日本音楽著作権協会(以下「JASRAC」という。)に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,本日,JASRACに対し,同法第3条(私的独占の禁止)の規定に違反する行為を行っているとして,同法第7条第1項の規定に基づき,次のとおり排除措置命令を行った(別添排除措置命令書参照)。

1 違反行為者

名称
社団法人日本音楽著作権協会
所在地
東京都渋谷区上原三丁目6番12号
代表者
理事 加藤 衛
事業の概要
音楽著作物の著作権(以下「音楽著作権」という。)に係る著作権等管理事業等

2 違反行為の概要

(1) JASRACは,放送事業者(注1)から包括徴収(放送等利用に係る管理楽曲全体について包括的に利用を許諾し,放送等使用料を包括的に算定し徴収する方法をいう。)の方法により徴収する放送等使用料の算定において,放送等利用割合(注2)が当該放送等使用料に反映されないような方法を採用している。これにより,当該放送事業者が他の管理事業者(注3)にも放送等使用料を支払う場合には,当該放送事業者が負担する放送等使用料の総額がその分だけ増加することとなる。
(注1) 放送法(昭和25年法律第132号)第2条第3号の2に規定する放送事業者及び電気通信役務利用放送法(平成13年法律第85号)第2条第3項に規定する電気通信役務利用放送事業者のうち衛星役務利用放送(電気通信役務利用放送法施行規則(平成14年総務省令第5号)第2条第1項に規定する衛星役務利用放送をいう。)を行う者であって,音楽著作権に係る著作権等管理事業者から音楽著作物の利用許諾を受け放送等利用を行う者をいう。
(注2) 当該放送事業者が放送番組(当該放送事業者が自らの放送のために制作したコマーシャルを含む。)において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRACの放送等利用に係る管理楽曲の割合をいう。
(注3) 音楽著作権に係る著作権等管理事業を営む者をいう。
(2) これにより,JASRAC以外の管理事業者は,自らの放送等利用に係る管理楽曲が放送事業者の放送番組においてほとんど利用されず,また,放送等利用に係る管理楽曲として放送等利用が見込まれる音楽著作物をほとんど確保することができないことから,放送等利用に係る管理事業を営むことが困難となっている。
(3) 前記(1)の行為によって,JASRACは,他の管理事業者の事業活動を排除することにより,公共の利益に反して,我が国における放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限している。

3 排除措置命令の概要

(1) JASRACは,前記2(1)の行為を取りやめなければならない。
(2) JASRACは,前記2(1)の行為を取りやめる旨及び今後,前記2(1)の行為と同様の行為を行わない旨を,理事会において決議しなければならない。
(3) JASRACは,前記2(1)の行為を取りやめるに当たり採用する放送等使用料の徴収方法について,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。
(4) JASRACは,前記(1)及び(2)に基づいて採った措置を自己と利用許諾に関する契約を締結している放送事業者,他の管理事業者及び自己に音楽著作権の管理を委託している者に通知しなければならない。
(5) JASRACは,今後,前記2(1)の行為と同様の行為を行ってはならない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第四審査
知的財産タスクフォース
電話 03-3581-3345(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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