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(平成21年7月15日)独占禁止政策協力委員会議で出された主な意見について

平成21年7月15日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成11年度から,各地域の経済実態等に通じた有識者150名を独占禁止政策協力委員として委嘱している。
今般,平成21年5月29日から同年6月12日までの間,地域ブロックごとに独占禁止政策協力委員会議が開催された(開催状況は別紙1のとおり)。同会議において,独占禁止政策協力委員から競争政策や独占禁止法等の運用に関して出された主な意見等の概要は,別紙2のとおりである。
 なお,主な意見等を集約すると,以下のとおりである。

1 独占禁止法改正関係

  •  入札談合やカルテル等の違反事件を減らしていくために,抑止力を高めていくことが必要である。(北海道,関東)
  •  今回の法改正において,EU型制裁金制度(※違反企業の全世界の売上高の10%を上限として裁量で制裁金を課す制度)のように公正取引委員会の裁量により課徴金を増減することができたり,課徴金減免制度についても貢献度に応じて減免するといった仕組みが導入されれば良かったのではと考える。
     また、今後の課題として,課徴金算定率の更なる引上げを検討していく必要があると思う。(中部,中国)
  •  独占禁止法が改正され,不当廉売や優越的地位の濫用といった不公正な取引方法について,課徴金が課せられるようになったことから,運用方針において違反の判断基準を明確にしてもらいたい。(東北,近畿)

2 独占禁止法関係

  •  今回の独占禁止法改正により新たに導入された不当廉売に対する課徴金制度の下,今後,当該行為の規制に当たっては,事業者間の競争の活力を削がないような形で運用されるということが重要であると考える。(九州)
  •  高知市内のガソリンの価格は,公正取引委員会が不当廉売として警告して以降,高止まりしているが,カルテルといった問題もあり得るのではないか。(四国)

3 中小企業問題・公正な取引慣行の促進

  •  下請法違反行為等の中小企業問題について引き続き監視の目を光らせて厳正な対応を行ってほしい。(東北,関東,近畿,九州)

4 不当表示の規制等・消費者問題への対応

  •  景品表示法違反に係る調査については,消費者庁設置後も公正取引委員会の地方事務所において行うとのことなので,消費者庁と連携を密にして,円滑に業務を行ってほしい。(近畿)

5 広報

  •  広報用DVDは分かりやすいので広く配布すれば良いと考える。(中部)
  •  独占禁止法相談ネットワークにより全国の商工会議所,商工会と公正取引委員会とのネットワークを作っているのは,大変良いことだと思う。中小零細企業の声をどのように吸い上げるのかについて,一層の工夫を期待する。(近畿)
  •  中学生向けの独占禁止法教室で教材にしているパンフレットは,一般消費者にとっても独占禁止法等の仕組みが容易に理解できるなどとても良い教材である。量販店の店頭に置いておくなど,消費者向けにもPRして競争政策の啓蒙を図っていただきたい。(九州)

6 公正取引委員会の組織・体制

  •  今後,公正取引委員会の役割はますます大きくなっていくと思うので,増員して厳しく監視してもらいたい。(関東)
  •  審判制度の抜本的な見直しは,公正取引委員会の独立性を損なうのではないか。(関東)
  •  公正取引委員会の定員は,まだ十分ではない。公正取引委員会は経済の番人とも呼ばれており,一定の人数が配置されなければ,独占禁止法等の運用が不十分となる場面が多々出てくると思う。(中国)

7 その他

  •  冷蔵庫の断熱材のリサイクル表示に関する不当表示事件等,消費者では内容が分からないものもあるので,措置後,企業のコンプライアンス体制をそのまま信じるのではなく,追跡調査を行ってもらいたい。(関東)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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