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(平成21年7月22日)公正取引委員会における平成21年度の政策評価について

平成21年7月22日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき,今般,別紙1記載の施策について平成21年度の政策評価を実施し,その結果を取りまとめた。
 各施策の評価の要旨は別紙2のとおりであり,評価書は,別添1から7までのとおりである。また,本政策評価の取りまとめに当たっては,公正取引委員会政策評価委員(外部の有識者に委嘱)から意見を聴取し,当該意見を反映させたところである。

1 評価の対象施策等〔公正取引委員会の政策評価体系は別紙1参照〕

対象施策 対象事業
迅速かつ実効性のある法運用
 (別紙2-1)
企業結合の審査
  企業結合の審査(平成20年度)【別添1】
独占禁止法違反行為に対する措置
  独占禁止法違反行為に対する措置(平成20年度)【別添2】

ルールある競争社会の推進
 (別紙2-2)

下請法違反行為に対する措置
  下請法違反行為に対する措置(平成20年度)【別添3】
消費者取引の適正化の推進
  景品表示法の周知【別添4】
景品表示法違反行為に対する措置
  景品表示法違反行為に対する措置(平成20年度)【別添5】

競争環境の積極的な創造
 (別紙2-3)

国際協力の推進
  国際競争ネットワーク(ICN)第7回年次総会の主催を通じた国際協力【別添6】
法令遵守意識の向上
  企業及び発注機関における法令遵守意識等の向上【別添7】

2 評価結果

 本政策評価においては,公正取引委員会の各施策について,行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項に基づいて「必要性」,「有効性」又は「効率性」の観点から検討を行った。「有効性」及び「効率性」に関する具体的な評価結果の内容を例示すると以下のとおりである。

(1) 有効性の観点からの評価

企業結合の審査

 企業結合審査は,定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了していること,また,海外の競争当局との連携が必要な事案を含む大型・重要事案に必要な人材を適切に配置することで企業結合審査の質の向上を図るなどしていることから,迅速かつ的確な審査が行われていると評価できる。
 また,企業結合審査の結果,少なくとも約37億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。(別添1参照)

独占禁止法違反行為に対する措置

 独占禁止法違反事件については,平成20年度においては,(1)17件の法的措置を採ったこと,(2)様々な分野における多様かつインパクトのある事件を処理したこと,(3)納付を命じ確定した課徴金額について事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であることなど,独占禁止法違反行為に対して厳正・迅速に対処するという目標を達成していることから有効であったと評価できる。
 平成20年度に行った措置に係る新聞報道量については,告発に関する報道量が多いように,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処することによる報道量の増加によって独占禁止法違反事件の内容等が広く社会に認知されることになり,この効果として独占禁止法違反行為の未然防止に寄与することが期待される。また,法的措置を採ったことにより,少なくとも4,079億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。(別添2参照)

下請法違反行為に対する措置

 下請法違反事件の勧告件数及び勧告,警告による下請代金の減額分の返還額は,下請法改正法が施行された平成16年4月以降最多となった。また,勧告事件について下請法改正法の施行以降すべて公表してきたところ,平成20年度は新聞報道量が大幅に増加しており,この効果として下請法違反行為の未然防止に寄与するとともに,申告の増加による違反行為の補捉に資することが期待される。このことから,下請法違反行為に対する措置は,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護するという目標に照らして有効であったと評価できる。(別添3参照)

消費者取引の適正化の推進

 景品表示法及び公正競争規約の内容に関する消費者向け説明会については,消費者団体,地方自治体等が主催する消費者向け講習会等に,計48回講師を派遣した(参加人数は合計約2,300名)。また,公正取引委員会主催の消費者向けセミナー等において行った参加者に対するアンケート調査の結果をみると説明会に参加した消費者においては,消費者を誤認させる不当な表示を禁止している景品表示法等について理解が深まったと評価することができる。このことから,景品表示法等の周知活動には,消費者が適正な情報に基づいて商品選択ができる環境整備を図るため,一定の有効性が認められる。(別添4参照)

景品表示法違反行為に対する措置

 表示事件の排除命令件数は,過去最高の件数であった前年度に引き続き高い水準となっており,法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行い,また,幅広い分野の事案に取り組んでいる。景品表示法違反に対する厳正な対処という目標を達成していることから,有効であったと評価できる。(別添5参照)

国際協力の推進

 公正取引委員会が平成20年4月に主催した国際競争ネットワーク(以下「ICN」という。)の第7回年次総会への参加者に対するアンケート調査の結果をみると,同総会の内容全体及び運営全体に対する満足度は非常に高く,同総会が参加当局の業務ニーズに沿う形で実施できたことなどが示された。このことから,第7回年次総会を主催することは,競争法の手続面及び実体面での国際収れんの促進を目的とするICNの活動を促進し,国際協力の推進を図る上で有効であったと評価できる。(別添6参照)

法令遵守意識の向上

 発注機関が実施する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法に関する講習会への講師派遣の件数は,平成18年度が75回,平成19年度が76回,平成20年度は87回と大幅に増加している。また,講習会の結果,92.8パーセントの参加者が独占禁止法等についての理解が「深まった」,「多少深まった」とアンケートに回答している。このことから,講習会への講師派遣が発注機関職員における独占禁止法等の知識の向上に関して,有効であったと評価できる。(別添7参照)

(2) 効率性の観点からの評価

企業結合の審査

 企業結合審査については,届出を受理した事案について,すべて法定の待機期間である30日以内に審査を終了している。また,事前相談事案についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。(別添1参照)

独占禁止法違反行為に対する措置

 独占禁止法違反事件については,平成20年度における法的措置を採った事件の審査期間についてみると,平均で約11か月となっており,これは,平成20年度には,価格カルテル事件(取引相手先数が多く,事件ごとの取引実態の違いが大きい。)や優越的地位の濫用事件(今後の取引関係を懸念して不利益を被った事業者から供述を得ることが困難であり,不利益を被った事業者の数が多い。)など,違反事実の解明に期間を要する事件を数多く取り上げているためと考えられる。(別添2参照)

下請法違反行為に対する措置

 下請法違反事件の警告については,おおむね6か月以内に処理した(98.6%)。また,勧告については,下請法改正法が施行された平成16年4月以降最多の15件の処理を行ったところ,平均の処理期間は,平成20年度は7.3か月であり,昨年度の9.8か月に比し2か月半の処理期間が短縮された。(別添3参照)

景品表示法違反行為に対する措置

 景品表示法違反事件について,排除命令を行った事件の処理に要した日数の平均値は186日であり,前年度に比し142日短縮された。また,半数以上の案件について,6か月を目途に事件処理を行うという目標に対して,約6割の案件について6か月以内に処理しており,目標が達成されている。(別添5参照)

3 政策評価に対する意見募集

 公正取引委員会は,政策評価に関する基本計画,評価結果等について,関係各方面から広く意見を求め,寄せられた意見を今後の政策評価に当たって参考にすることとしています。
 今回の政策評価を含め,公正取引委員会の政策評価に関する事項について,御意見・要望がありましたら,下記の意見提出先に提出してください。

意見提出先

 公正取引委員会事務総局官房総務課
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 FAX 03-3581-1963
 電子メール seisakuhyouka―○―jftc.go.jp
 (迷惑メール等防止のため,アドレスの中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)
 *御意見・要望に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課・企画官
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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