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(平成21年7月29日)下請取引改善協力委員会議で出された主な意見について

平成21年7月29日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用に資するため,昭和40年度以降,各地域の下請取引の実情に明るい民間有識者等に下請取引改善協力委員を委嘱している。平成21年6月末現在における下請取引改善協力委員の数は150名である。
 今般,平成21年6月9日から同月25日までの間,地域ブロックごとに平成21年度第1回下請取引改善協力委員会議を開催した(開催状況は別紙のとおり。)。
 同会議において各地域の下請取引改善協力委員から下請取引の現状等に関して出された主な意見の概要は,以下のとおりである。

1 下請取引の現状について

  •  自動車が売れないため,人員・生産等の規模を縮小する,又は休業,廃業する自動車関連部品の製造業者が多い。また,新車の販売が延期されることが多いため,廃業を選ぶ金型の製造業者が増えている。あまりにも急激な受注量の減少は,過去に例をみない水準である。
  •  自動車,設備及び工作機械関連の下請事業者は,平成21年1月から同年3月にかけて予想以上の急激な受注量の減少により,パニック状態となり,特に事業規模が小さい下請事業者ほど受注量の減少が激しかった。平成21年4月以降,徐々に状況は落ち着きつつあるが,回復というには程遠い。
  •  親事業者が経営資源を選択・集中させていることから,下請事業者は,受注量を確保するため,親事業者のコストダウン要求を受け入れざるを得ない状況にある。この結果,下請事業者の取引条件がますます厳しくなっている。
  •  景気後退により,親事業者が自社の稼働率を維持するため,下請事業者に委託せず自ら製造していることから,下請事業者の受注量が減少している。
  •  受注量が大幅に減少したため,雇用調整助成金制度を利用し,工場の操業日を減らしている下請事業者が増えている。

2 下請法違反行為が後を絶たない理由等について

  •  親事業者自身が受注量の減少に苦しんでいる。この結果,赤字幅減少のために,なりふり構わず下請法違反行為を行う親事業者が多くなっている。これは,親事業者の役員や発注担当者が真に下請法を理解していないことによるものと思われる。
  •  資本金1000万円超3億円以下に属する事業者,特に資本金が5000万円以下の事業者は,下請法の理解が不十分である。このため,資本金3億円以下の事業者に対する下請法の周知を図るような,これまでよりもきめ細やかな施策を行うべきである。
  •  発注担当者だけでなく,企業の上層部にも下請法を周知すべきである。上層部の意識が変われば,現場の担当者にまでその意識が浸透し,下請法違反行為を未然に防ぐことができる。
  •  多くの下請事業者は,公正取引委員会に情報提供したことが親事業者に発覚し,親事業者とのその後の取引に影響が生じるのではないかという不安を抱いている。このような不安を解消するためには,公正取引委員会が情報提供者の身元の発覚を防ぐために様々な工夫をした上で,調査を行っているということを,今まで以上に周知すべきである。
  •  依然として,下請法や物流特殊指定注を知らない者がいるため,これらの周知に努めていくべきである。昨年実施した物流事業者約3万社に対する調査と同様の調査を,荷主に対しても行うべきである。

3 下請取引の発注方法・下請代金の支払方法の最近の変化について

  •  平成20年12月から施行された電子記録債権法は画期的なものであり,我々のような下請事業者にとっても,受注から給付までの事務量が軽減され,管理効率が飛躍的に向上することが予想される。
  •  最近,決済手段としてファクタリング方式が見受けられる。しかし,主流は,手形,現金又は手形と現金を併用した方式による決済である。
  •  一括決済方式は,下請事業者が手形による支払を受け金融機関で割引した場合よりも金利が低いため,下請事業者にとっては,取引上有利な面がある。
  •  現金払いから手形払いへの変更,更に手形期間の長期化など,支払条件の悪化傾向が進んでいる。
  •  手形サイトは120日以内が多いものの,支払金額が10万円くらいから手形払いとする親事業者が多いため,下請事業者の資金繰りを圧迫する要因となっている。

 注 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法(平成16年公正取引委員会告示第1号)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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