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(平成21年7月29日)独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する公正取引委員会規則案等に対する意見募集について

平成21年7月29日
公正取引委員会

 排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入,企業結合規制に係る届出制度の見直し等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」(平成21年法律第51号。以下「改正法」という。)は,平成21年6月10日に公布され(改正法の概要については別添参照),平成22年1月から施行される予定である(注1)。
 公正取引委員会は,改正法の施行等に伴い整備が必要となる公正取引委員会規則案等を公表し,以下の要領で関係各方面から広く意見を求めることとした。

(注1)一部の改正規定については7月10日に施行されている。

1 規則案等の概要

(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請,報告及び届出等に関する規則の一部改正(案)(別紙1)

ア 趣旨

 今回の法改正により,届出基準の見直し,株式取得に係る事前届出制の導入,共同株式移転に係る規定の新設等を内容とする見直しが行われたことに伴い,改正法による改正後の独占禁止法(以下「新法」という。)において公正取引委員会規則に委任している届出手続に係る事項(届出様式を含む。)について規定する。

イ 内容

(ア) 届出基準額が会社並びに当該会社の親会社及び子会社の総資産合計額から企業結合集団(注2)の国内売上高合計額となることから(新法第10条第2項),国内売上高合計額の計算方法等を規定する。
(イ) 届出基準額が株式発行会社単体の総資産額から株式発行会社及びその子会社の国内売上高を合計した額となることから(新法第10条第2項),株式発行会社及びその子会社の国内売上高を合計した額の計算方法を規定する。
(ウ) 株式取得に係る事前届出を行うことが困難であるとして公正取引委員会規則で定める場合については届出が免除されることとなることから(新法第10条第2項),届出が免除される場合として,株式の分割及び併合等を規定する。
(エ) 「金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権で,自己が,委託者若しくは受益者として行使し,又はその行使について指図を行うことができるもの」は,公正取引委員会規則で定めるものを除き,届出閾いき値(注3)の算定対象となる議決権に含まれることとなることから(新法第10条第3項),当該議決権から例外的に除かれる議決権を規定する。
(オ) 子会社及び親会社については,従来の議決権保有割合による基準から,いわゆる実質支配力基準に基づき判断されることとなることから(新法第10条第6項及び第7項),その具体的な内容について規定する。
(カ) 新たに事前届出の対象となった株式取得及び共同株式移転に関する届出書等についての規定の整備や企業結合集団や国内売上高合計額等の考え方が導入されることとなることから,各種届出書等様式の新設・変更(注4)等を行う。

(注2)企業結合集団とは,会社の親会社(他の会社の子会社でないものをいい,当該会社に親会社がない場合には,当該会社をいう。)及びその子会社から成る集団をいう。
(注3)届出閾いき値とは,株式取得について届出義務の対象となる議決権保有割合の数値をいう。
(注4)主な内容は,変更報告書及び共同株式移転に係る各種様式の新設,株式取得等に係る届出書の変更であり,その他の各種様式については,条項ずれ等の技術的な修正にとどまる。

(2) 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則の一部改正(案)(別紙2)

ア 趣旨

 今回の法改正により,親子会社等について,一定の要件を満たす場合に,共同して課徴金の減免申請を行うことを認める旨の規定が設けられたこと(新法第7条の2第13項)に伴い,その手続等に係る規定を整備する。

イ 内容

(ア) 共同して課徴金の減免申請を行う際の手続について,以下を規定する。
a 申請を行う際は,共同して代理人を選任するか,連絡先となる一の事業者を定めること
b 申請に当たって提出する報告書(様式第1号,様式第2号又は様式第3号)は,連名で提出すること
c 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第7号)第3条第2項及び第3項の口頭による報告は,共同して選任した代理人か,連絡先として定めた事業者が行うこと
(イ) 申請に当たって提出する報告書の様式(様式第1号,様式第2号又は様式第3号)について,記載上の注意事項等を共同で申請を行う場合も念頭に置いたものに改める。

(3) 公正取引委員会の審査に関する規則の一部改正(案)(別紙3)

ア 趣旨

 警告を行う際の手続等を規定する。

イ 内容

(ア) 警告はその趣旨及び内容を示した文書によって行う旨規定する。
(イ) 警告の名あて人となるべき者に対し,事前に意見申述及び証拠提出の機会を付与するための手続を以下のとおり規定する。
a 予定される警告の趣旨及び内容を書面により通知すること
b 名あて人となるべき者の意見申述は原則として文書で行うこと

(4) 不公正な取引方法の一部改正(案)(別紙4)

ア 趣旨

 今回の法改正により,「不公正な取引方法」(昭和57年公正取引委員会告示第15号。以下「一般指定」という。)のうち,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用の全部又は一部が法定化されたことに伴い(新法第2条第9項第1号から第5号まで。別紙4-2参照。),所要の改正を行う。

イ 内容

(ア) 共同の取引拒絶
一般指定第1項(共同の取引拒絶)のうち,供給に係るものが法定化されたことに伴い,所要の改正を行う。
(イ) 差別対価
一般指定第3項(差別対価)のうち,供給に係るものであって,継続して行うものが法定化されたことに伴い,所要の改正を行う。
(ウ) 不当廉売
一般指定第6項(不当廉売)のうち,正当な理由なく,供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給するものが法定化されたことに伴い,所要の改正を行う。
(エ) 再販売価格の拘束
一般指定第12項(再販売価格の拘束)の全部が法定化されたことに伴い,削除する。
(オ) 優越的地位の濫用
一般指定第14項(優越的地位の濫用)のうち,第1号から第4号までが法定化されたことに伴い,所要の改正を行う。

(5) 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針の一部改正(案)(別紙5)

ア 趣旨

 今回の法改正により,企業結合集団の考え方が導入されたこと,届出閾いき値の変更が行われたこと,同一の企業結合集団内の会社間の合併等が届出免除となること等から,「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(平成16年5月31日公表)について所要の改正を行う。

イ 内容

(ア) 届出基準額について企業結合集団の考え方が導入されたこと及び届出閾いき
値が変更されたことから,企業結合審査の対象となる企業結合について,所要の改正を行う。
(イ) 同一の企業結合集団内の会社間の合併等については届出免除となることから,「企業結合審査の対象とならない株式保有」等の範囲について,所要の改正を行う。
(ウ) 共同株式移転に関する規定が新設されたことから,共同株式移転についての考え方を追加する。
(エ) 株式取得が事前届出制となることから,公開買付けの場合における待機期間短縮の取扱いを明確化する。

2 意見募集

(1) 資料入手方法

ア 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
イ 公正取引委員会のホームページに掲載
ウ 公正取引委員会事務総局の本局(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局公正取引室(那覇市)において供覧

(2) 意見提出方法

 住所,氏名(ふりがな),所属団体名又は会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号又は電話番号)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。

 <電子メールの場合>
 電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
 添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 メールアドレス:kisoku@jftc.go.jp
 (注)メールの件名を「公正取引委員会規則等意見」としてください。

 <FAXの場合>
 あて先を「公正取引委員会事務総局経済取引局企画室 公正取引委員会規則等担当」と明記してください。
 あて先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 FAX番号:03-3581-1945
 (注)送信票の件名に「公正取引委員会規則等意見」と明記してください。

 <郵送の場合>
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局企画室
 公正取引委員会規則等 担当 あて

(3) 意見提出期限

 平成21年8月31日(月曜)18時必着

(4) 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,氏名,住所,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスを除き,公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた氏名,住所,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスは,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用します。

関連ファイル

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問い合わせ先

1(1)及び(5)に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課 
電話 03-3581-3719(直通)
1(2)に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室
電話 03-3581-3386(直通)
1(3)に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課審査企画官
電話 03-3581-1831(直通)
1(4)に関する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
2に関する問い合わせ先 
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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