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(平成21年6月3日)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の成立について

平成21年6月3日
公正取引委員会

 公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ,平成21年2月27日に国会に提出した「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」は,本日の参議院本会議において可決,成立した。
 なお,同法は,6月10日に公布される予定である。

1 国会の審議状況

第171回国会
平成21年
4月9日 衆議院 本会議 趣旨説明・質疑
4月17日 経済産業委員会 提案理由説明
4月22日 〃 質疑
4月24日 〃 参考人質疑・質疑・採決
4月27日 本会議 採決

5月13日 参議院 本会議 趣旨説明・質疑
5月26日 経済産業委員会 趣旨説明・質疑
5月28日 〃 参考人質疑
6月2日 〃 質疑・採決
6月3日 本会議 採決

2 改正法の概要(別紙参照)

  • 排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入
  • 不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ
  • 企業結合に係る届出制度の見直し
  • その他所要の改正

3 施行期日

 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日(ただし,一部の項目については公布の日から起算して1月を経過した日。)。

4 その他

 審判手続に係る規定について,全面にわたって見直すものとし,平成21年度中に検討を加え,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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