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(平成21年6月3日)平成20年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(概要)

平成21年6月3日
公正取引委員会

 迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,(1)国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,(2)中小事業者等に不当な不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価,(3)経済発展の核となるIT・公益事業分野及び知的財産分野における新規参入阻害行為など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処。

1 平成20年度における審査事件の概況

 ○ 社会的ニーズに的確に対応した実効性ある多様な事件処理:
 私的独占1件,入札談合2件,価格カルテル8件,その他のカルテル1件,不公正な取引方法5件
 ○ 迅速な法運用:法的措置を採った全事件の平均審査期間は約11か月)

 (注) 旧法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係るものを含み,旧法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係るものを除く。

 ○ 一社当たりの課徴金額:3億1076万円 (過去最高額)

【刑事告発】

 溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格カルテル事件(3社6名)

【入札談合等関与行為防止法の運用】

 札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の入札談合事件において,札幌市の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたことから,札幌市長に対し,改善措置を要求。

2 主な事件

(1) 入札談合・価格カルテル等への厳正な対処

ア 入札談合事件

  • 札幌市発注の下水処理施設に係る電気設備工事の入札談合事件(平成20年10月29日 排除措置命令及び課徴金納付命令)
  • 国の機関及び地方公共団体発注の大気常時監視自動計測器に係る入札談合事件(平成20年11月12日 排除措置命令及び課徴金納付命令)

イ 価格カルテル事件

  • 塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者による価格カルテル事件(平成21年2月18日 排除措置命令及び課徴金納付命令)
  • 国際航空貨物利用運送事業者による価格カルテル事件(平成21 年3月18日排除措置命令及び課徴金納付命令)
  • 架橋高発泡ポリエチレンシートの製造販売業者による価格カルテル事件(平成21年3月30日 排除措置命令及び課徴金納付命令)

ウ その他のカルテル事件

  • 地方公共団体が売却する溶融メタル等の入札等参加業者による購入カルテル事件(平成20年10月17日 排除措置命令及び課徴金納付命令)

(2) 競争者排除行為への厳正な対処

 ◎ 音楽著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占事件(平成21年2月27日 排除措置命令)

(3) 中小事業者等に不当な不利益をもたらす違反行為への対応

  • 大型家電量販店による納入業者に対する優越的地位の濫用事件(平成20年6月30日 排除措置命令)
  • 公共建設工事に係る低価格入札事件(平成20年7月4日警告)

(4) 流通分野における不公正な取引方法への対応

◎ 毛糸の再販売価格の拘束事件(平成20年6月23日排除措置命令)

3 改正法の運用状況

(1) 課徴金

ア 課徴金算定率の引上げ等

  • 改正法による引上げ後の算定率の適用:7事件(27事業者)
  • 違反を繰り返した事業者に対する割増算定率の適用:1事件(2事業者)
  • 早期離脱等による軽減算定率の適用:1事件(1事業者)

イ 課徴金減免制度

  • 課徴金減免申請件数:85件(平成18年1月以降の累計264件)
  • 課徴金減免制度の適用に係る事業者名等の公表:8事件・延べ21事業者

(2) 犯則調査

 犯則調査を実施した結果,溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格カルテル事件について,検事総長に告発。

(3) 排除措置命令又は課徴金納付命令に係る事前手続

 排除措置命令又は課徴金納付命令に先立ち事前説明(注)を実施:延べ38事業者

 (注) 公正取引委員会の認定した事実又は課徴金の計算の基礎若しくはその課徴金に係る違反行為を基礎付けるために必要な証拠について説明。

4 審判の概況

  • 平成20年度における審判手続の開始:11件
  • 平成20年度における審決件数:58件
  • 平成20年度中の審判係属事件:103件(うち81件は課徴金納付命令に係るもの)

 (注) 平成21年3月末現在における審判係属事件は50件

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問い合わせ先

第1ないし第3に関する問い合わせ 公正取引委員会事務総局審査局管理企画課
電話 03-3581-3381(直通)
第4及び第5に関する問い合わせ 公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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