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(平成21年6月8日)平成20年度における四国地区の下請法の運用状況等(概要)

平成21年6月8日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所

第1 下請法の運用状況

1 定期書面調査

(1) 親事業者に対する書面調査777社(製造委託等643社,役務委託等134社)
(2) 下請事業者に対する書面調査2,151名(製造委託等1,756名,役務委託等395名)

2 下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数123件
 勧告:1件(製造委託等)
 警告:122件(製造委託等82件,役務委託等40件)

(2) 実体規定違反(下請法第4条違反)は76件(製造委託等47件,役務委託等29件)で,これを行為類型別にみると,(1)下請代金の支払遅延46件,(2)下請代金の減額8件,(3)割引困難な手形の交付8件等。
 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)は109件(製造委託等67件,役務委託等42件)。

(3) 下請代金の減額分の返還状況
 親事業者3社が下請事業者95名に総額10億2477万円を返還。

第2 下請法の普及・啓発

 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,四国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を4県4会場(うち公正取引委員会主催分2県2会場)において開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 四国支所 下請課
電話 087-834-1441(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/shikoku/index.html

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