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(平成21年6月8日)平成20年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等について

平成21年6月8日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所

第1 審査事件の処理状況

1 独占禁止法は,公正かつ自由な競争の促進を目的として,一定の取引分野における競争を実質的に制限する私的独占,不当な取引制限(価格カルテル,入札談合)及び公正な競争を阻害するおそれのある不公正な取引方法(不当廉売,再販売価格維持行為,優越的地位の濫用等)の行為を禁止している。
 公正取引委員会は,一般から提供された情報,自ら探知した事実等を検討し,独占禁止法に違反する事実があると思われるときは審査を行い,審査の結果,違反する行為が認められたときは,当該行為を行っている者に対し,排除措置命令により違反行為の排除を命じている。違反行為のうち,価格カルテル,入札談合等については,違反行為を行っていた事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の審査事件処理状況(不当廉売事案で迅速に処理したものを除く。)最近5年間における四国地区の審査事件の処理状況は,次のとおりである。

審査事件処理件数
処理内容/年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
審査件数 前年度からの繰り越し 6 2 0 1 0
年度内新規着手 2 3 8 8 15
合計 8 5 8 9 15
処理件数 法的措置 排除措置命令等 2 1 0 0 0
その他 警告(注2) 0 0 1 2 1
注意(注3) 4 3 3 4 5
打ち切り(注4) 0 1 3 3 0
小計 4 4 7 9 6
合計 6 5 7 9 6
次年度への繰り越し   2 0 1 0 9

(単位:件)
(注)1 「排除措置命令等」とは,勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令を指す。
2 「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった,違反の疑いがある場合に行う措置であり,関係事業者等に対して是正措置を採るよう指導を行っている。
3 「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれのある行為がみられた場合に,違反行為の未然防止を図る観点から行う措置である。
4 「打切り」とは,違反事実が認められなかった場合に行う措置である。

3 独占禁止法違反事件の概要
(1) 優越的地位の濫用事件
 株式会社琴平グランドホテルは,旅館業等を事業としているところ,
ア 自社の経営する宿泊施設において宿泊代等の支払に使用できる金券(以下「金券」という。)及び同宿泊施設で開催するディナーショーのチケット(以下「チケット」という。)の販売を行う際に,自社と継続的な取引関係にある食材,酒類等の商品又は広告代理業務,寝具類の洗濯業務等の役務を供給する事業者(以下「納入業者等」という。)に対し,遅くとも平成17年6月ころから平成20年11月ころまでの間,組織的かつ計画的に,経理部仕入課長,調理長等の納入業者等との取引に影響を及ぼし得る立場にある者により,金券及びチケットの購入を要請し,当該納入業者等に購入を余儀なくさせていた
イ 自社及び納入業者等を会員とする「寿会」と称する組織(以下「寿会」という。)を設け,寿会の会員である納入業者等に対し,遅くとも平成17年3月ころから平成21年2月こまでの間,自社の広告宣伝に要する費用を賄うこと等を目的として,「会費」と称して毎月一定額の金銭的負担の提供を要請し,当該納入業者等に金銭的負担の提供を余儀なくさせていた疑いのある事実が認められたため,警告を行った(平成21年3月31日)。

(2) 不当廉売事件
 不当廉売事件に対しては,平成20年度において,酒類,石油製品及び家庭用電気製品について,不当廉売につながるおそれがあるとして204件の注意を行った。
 なお,不当廉売は,不公正な取引方法の一つとして,独占禁止法第19条で禁止されている。大規模事業者による不当廉売事案等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については,迅速に処理する方針の下で厳正に対処することとしている。

第2 独占禁止法第4章関係届出等及び事業者団体等届出の動向

 最近5年間における独占禁止法第4章関係届出等及び事業者団体等届出の動向は,以下のとおりである。

1 独占禁止法第4章関係届出等

 独占禁止法第4章は,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行又は保険会社の議決権保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・分割・事業譲受け等の禁止並びに届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式保有・合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。

 (注)会社法の施行に伴い,独占禁止法第16条に規定する「営業譲受け等」が「事業譲受け等」に改正され,平成18年5月1日に施行されたことから,本運用状況等においては改正後の「事業譲受け等」の用語を用いている。

独占禁止法第4章関係届出等件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
合併届出受理 0 1 1 1 1
分割届出受理 0 0 0 0 0
事業譲受け等届出受理 3 0 1 2 0
株式所有報告書提出 5 16 6 4 8
合計 8 17 8 7 9

(単位:件)

2 事業者団体等届出

(1) 独占禁止法第8条に基づく届出状況

 事業者団体の活動状況を把握し,独占禁止法違反となる行為を未然に防止することを目的として,独占禁止法第8条第2項から第4項において,事業者団体に対し団体が成立したとき,届出事項に変更を生じたとき又は解散したときは,公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した事業者団体成立届出書及び同変更届出書の記載内容に,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

独占禁止法第8条に基づく事業者団体届出件数

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
事業者団体成立届出 1 2 2 2 0
事業者団体変更届出 30 34 30 32 29
事業者団体解散届出 1 5 0 3 0
合計 32 41 32 37 29

(単位:件)

(2) 中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出状況

 独占禁止法第22条(一定の要件を備える組合の行為についての適用除外規定)第1号(小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること)の要件との関係で,中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合等に対し,同法第7条第3項において,同条第1項で規定する小規模事業者以外の者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている。
 公正取引委員会では,受理した届出書の記載内容中,当該協同組合の行う共同経済事業等について,独占禁止法上問題となることが懸念される事項がみられた場合には,その内容を確認した上で,必要に応じ問題点を指摘している。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
1
8
2 11
6

(単位:件)

第3 広報活動等

1 有識者との懇談会

 本懇談会は,各地の有識者と公正取引委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において開催されている。 四国支所管内ではこれまで4都市で29回開催しており,平成20年度は高知市において,高知商工会議所,高知県商工会連合会,高知県中小企業団体中央会の役員等高知県内の有識者との懇談会を実施し,同時に「公正な経済社会の実現と独占禁止法」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から四国支所長等と各地の有識者等との懇談会を開催しており,平成20年度は徳島県板野郡松茂町及び同郡北島町,香川県さぬき市,東かがわ市及び木田郡三木町,愛媛県西条市及び東温市並びに高知県須崎市及び吾川郡いの町において開催した。

2 中学生及び高校生向けの独占禁止法教室

 公正取引委員会では,平成14年度から,消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生及び高校生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による独占禁止法教室を開催している。
 四国支所管内では,平成20年度は,中学生向け独占禁止法教室を2校(高知市1校,徳島市1校)開催するとともに,高校生向け独占禁止法教室を松山市において1校開催した。

3 入札談合防止に向けての取組

 公正取引委員会では,入札談合行為の未然防止を図るため,平成5年度から国等の調達機関との間で連絡担当官会議を開催するとともに,平成6年度から都道府県等の調達担当者を対象とした研修に講師を派遣している。
 四国支所管内においても,毎年,同会議の開催及び講師の派遣を行っており,平成20年度は,同会議を開催(18機関20名出席)するとともに,都道府県等の調達担当者を対象とした研修への講師派遣を計10回実施した。

4 相談業務

 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間の相談受付件数は次のとおりである。


16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
独占禁止法関係説明会 261 189 228 212 208
下請法関係説明会 195 74 65 115 113
景品表示法関係説明会 400 331 402 623 696
合計 856 594 695 950 1,017

(単位:件)

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問い合わせ先

審査事件の処理状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局四国支所審査課
電話 087-834-1442(直通)
4章関係届出等の動向等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局四国支所総務課
電話 087-834-1441(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/shikoku/index.html

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